全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

令和7年度「石油精製合理化対策事業費等補助金（石油供給構造高度化事業費のうち、燃料等災害対応体制整備事業（うち化石燃料等供給体制の強靱化支援事業））」に係る間接補助事業者を公募します。

石油精製業者等が大雨・高潮等に備えた油槽所等のレジリエンス強化を実施するため、油槽所等における強靱性評価、入出荷関係設備の大雨・高潮等対策等に要する経費の一部を補助します。
なお、本補助金は執行団体であるエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS）が公募を行うため、詳細についてはこちらよりご参照ください。

令和７年度予算：529百万円程度

製造業

公募期間：2025/06/03~2025/06/30

全国：次世代型医療機器開発等促進事業（革新的な医療機器創出プロジェクト）

9375万円

医療の価値の新たな創造できうる、グローバル視点での医療のあるべき姿を見定め、スタートアップをはじめとするシーズ保有企業やグローバルチャネルを保有する大手企業が、同じ方向を向いて課題解決に取り組めるようにするため、今回「医療の価値」、「国際競争力ポテンシャル」「公的支援の必要性の高い領域」の3つの観点から重点分野を設定しました。
3つの観点からの重点分野を踏まえ、中長期的観点も踏まえ、研究開発の足下を見つめ直し、我が国が注力すべき医療機器開発のあり方を改めて検討し、重点7分野を策定しました。

新規採択課題予定数：
　分野1：検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化：0～2課題程度
　分野2：アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化：0～2課題程度

全業種

公募期間：2025/06/09~2025/06/30

茨城県：令和7年度茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金

500万円

本事業は、奥久慈里山ヒルクライムルート及び大洗・ひたち海浜シーサイドルート沿線上において、サイクルステーションに必要な機能を施設に持たせるための整備及び物品の配備等に対する補助事業です。
茨城県は、補助対象事業者に対し、事業実施期間中に行われた整備等に要した費用の一部を支援いたします。

※サイクルステーションの定義　
サイクルステーションとは、飲食、地域情報の入手、駐車場の利用等が可能であり、サイクリストにとって必要な設備（シャワー・更衣室等）を有した施設とする。

※採択予定件数：審査会において、予算の範囲内で採択します。

全業種

青森県八戸市：八戸圏域ウルシ造林事業

八戸圏域連携中枢都市圏（以下、「圏域」）では、国産漆の需要に対する必要原木数を継続的に確保することを目的に、漆の生産量の拡大を図るため、令和7年度以降にウルシ苗木の植栽を行うまたは行う予定のある山林所有者、林業者及び林業者等の組織する団体を募集します。
(注意：事業対象地は、八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町となります。)

農業，林業

栃木県宇都宮市：原油価格・物価高騰対策特別資金利子補給金

以下のとおり、原油価格・物価高騰対策特別資金の利子補給を行います。

全業種

公募期間：2025/05/22~2025/06/30

大阪府：令和7年度大阪府医療機関事業継続計画(BCP)策定等事業費補助金

50万円

災害等発生時における医療提供体制の維持を図るため、この度、府内の救急告示指定医療機関を対象にBCPの策定又は改定等に係る経費の一部を補助する制度を創設しました！
各医療機関におかれましては、この機会に本補助制度の積極的な活用についてご検討ください。

医療，福祉

公募期間：2025/06/16~2025/09/30

福岡県：医療従事者勤務環境改善促進費補助金（国事業名：生産性向上・職場環境改善整備等支援事業）

賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、診療報酬にてベースアップ評価料を算定している医療機関等（病院・診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション）に対して、業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。

医療，福祉

公募期間：2025/05/16~2025/06/13

宮崎県：【医療関係施設】宮崎県物価等高騰対策緊急支援金

光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や助産所、施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。

医療，福祉

北海道上川郡清水町：起業等スタートアップ支援事業

200万円

町内において起業を行う者や新規分野での事業を行う者及び商業者等で現に営業をしており、既存の店舗の建替え、全面改修等に伴う費用の一部を補助します。

北海道上川郡美瑛町：環境保全型農業直接支払交付金

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成２３年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。

農業，林業