県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に、令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査を実施します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内の特定建築物のバリアフリー化を支援するため、建築物移動等円滑化基準に適合する整備を行う建築主等に対して、整備費用の一部を予算の範囲内で補助する制度を設けています。
この補助金は、ブランド力又は集客力が高い観光施設、商業施設、公共施設等のエントランス空間等において、内装・建築工事における「福岡の伝統工芸品」を組み込んだ部材の使用や「福岡の伝統工芸品」の設置を通じて、施設等を訪れる観光客(ビジネス客含む)に、その魅力を発信するとともに、その施設等が有する発信力を活用し、「福岡の伝統工芸品」の産地への誘客推進を図る取組を支援する補助制度です。
学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携して県内IT産業や企業の認知度向上に資することのできる取組に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。
米国関税措置の影響により、国内外におけるビジネスの縮小が懸念される現況において、その影響を受け、又は受けるおそれのある市内中小企業が行う「新たな事業展開」の取組に要する費用の一部を助成することにより、競争力強化を図ります。
人材確保が喫緊の課題となっている訪問介護等サービスについて、担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保するため、人材確保体制の構築による環境整備や経営改善に向けた取組みに必要な経費に対して補助金を交付します。
エネルギー価格及び物価高騰の影響を受けながらも医療福祉サービスの安定的な提供に尽力している市内の医療施設、福祉施設等に対し支援金を支給します。
木古内町では、町内での温室効果ガス削減を目的に、町内で事業を運営している企業、事業者を対象とした省エネ対策促進事業を実施します。
木古内町における温室効果ガス排出量については、産業部門でのエネルギー消費(電気、化石燃料、ガスなどの使用)による排出が、町全体の15%程度となっています。(木古内町地域温暖化将来ビジョンより)
ゼロカーボンシティ実現のためには、町全体で省エネに取り組み、温室効果ガス排出量を減らすことが重要です。
そのため、2024(令和6)年度から家庭向けの省エネ家への電買い換えを促進する事業を実施しておりますが、2025(令和7)年度から新たに町内の企業・事業者に対する省エネ促進事業を開始します。
現在、町内で事業運営している施設や設備等の省エネ性能を向上させることで、エネルギー消費量を減らし、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギー消費に係る経営負担の軽減につながります。
■今年度の補助金交付額の上限について
本事業に係る補助金の申請・交付額が今年度の予算額を上回ったときは、その時点で今年度の補助金の申請受付を終了します。
申請・交付状況については、以下のとおりとなりますので、補助金の申請をご検討する際は必ず確認してください。
※本事業は複数年実施する予定です。今年度申請できなかったときは、次年度以降の実施予定をご確認のうえご検討ください。
【補助金の申請・交付状況】
令和7年7月9日現在 12.38%(予算上限500万円)
令和8年度において本市から補助金の交付を受け、令和9年4月の開所に向けた施設整備、又は増築・改築等を実施予定の事業所の設置運営を行う法人を募集します。
この事業は、本市において訪問介護等サービスを提供する事業者に対し,人材確保体制の構築および経営改善に向けた取組等を支援することで,職場環境の整備や経営の安定化を図り,地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施