全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/11/20~2025/01/15
全国:産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
上限金額・助成額
0万円

GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。
同戦略を踏まえ、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ(サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ)」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。
なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月10日閣議決定)3.(2)および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。

本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の3つを目指すGX実現に向けた事業の一環として実施します。間接補助事業の執行においては、GX経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。
排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/28
高知県:沿岸漁業経営改善資金保証料補給
上限金額・助成額
0万円

沿岸漁業経営改善資金を借り受ける漁業者の債務保証を引き受ける保証機関に対し、県が予算の範囲内で保証料補給を行い、漁業者の負担を軽減することにより、当該漁業者の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資することを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
高知県:軽費老人ホーム事務費補助金
上限金額・助成額
0万円

老人福祉の振興を図るため、社会福祉法人又は社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 62 条第2項の規定により都道府県知事の許可を受けた法人(以下「補助事業者」という。)が設置する軽費老人ホームの運営に当たって、平成 20 年5月 30 日老発第 0530003 号「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」に基づき徴収すべき事務費の一部を減免した場合における当該減免した経費及び介護職員等の賃金改善を図るための経費に対し、予算の範囲内で補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
高知県:令和6年度 高知県総合周産期母子医療センター運営費補助金
上限金額・助成額
0万円

県は、総合周産期母子医療センターの診療機能の充実、病床数及び医師・看護師等の確保、処遇改善等を行うことにより、総合周産期母子医療センターの充実強化を推進することを目的として予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
大分県佐伯市:移住支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

【令和6年度の受付は終了しましたが該当しそうな場合はお問合せをお願いします。】

市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、予算の範囲内において、佐伯市移住支援事業補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/12/12
大分県中津市:令和7年度 危険ブロック塀等除却事業補助
上限金額・助成額
10万円

道路に面してひび割れや傾きがあり、危険な状態にあるブロック塀やブロック積の門柱を除却する場合、その除却にかかる費用の一部を補助します。

申請については中津市建築指導課への事前相談及び現地の確認が必要です。既に工事に取り掛かっている場合や、除却工事済の場合は、補助金の対象外となりますので、御注意ください。

※ブロック塀等とは
コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀及び門柱をいい、フェンスは除きます。

募集数:15件(先着順・要事前相談)
※予算の範囲内で、可能な限り対応を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:先端技術の活用による市場物流イノベーション推進事業補助金
上限金額・助成額
40150万円

都は、「先端技術の活用による市場物流イノベーション推進事業」を実施します。
卸売市場を取り巻く物流環境が変化する中、先端技術を活用して物流の高度化・効率化を図る実証的な取組の実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛媛県:令和6年度 海洋ごみ削減行動促進支援事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

愛媛県では、令和2年度から瀬戸内4県(本県、岡山県、広島県、香川県)及び(公財)日本財団と協力協定を締結し、「瀬戸内オーシャンズX」として、瀬戸内海における包括的海洋ごみ対策に取り組んでいます。
瀬戸内オーシャンズXでは、令和4年度から「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進 支援基金」を実施し、瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援するための助成を行っているところです。

愛媛県では、この取組みの支援を強化するため、同支援基金に採択された助成事業のうち、県内の海洋ごみ削減に資するものについて、新たに、県独自の補助事業を実施することとし、これにより、同支援基金に採択された事業の自己負担分の軽減を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
東京都:省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

都は、「東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業」を実施します。
フロン類を使用していない省エネ型グリーン冷媒機器の購入に際して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/18~2025/01/31
島根県:しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
上限金額・助成額
100万円

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します。

全業種
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