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451〜460 件を表示/全34453件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
障がい児福祉の現場において、ICT機器やソフトウェアの活用により、業務の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心なサービスの提供等を推進するため、障害児支援事業者等のICT導入経費を支援しています。
※「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築が行われ、令和7年度から「障害児支援分野のICT導入モデル事業」として実施しています
令和8年度の松本市住まいのゼロカーボン推進補助金。松本市は2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ（2050ゼロカーボンシティ）の実現を目指しており、住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備を設置した方に予算の範囲内で補助金を交付する。令和7年度に工事完了（新築の場合は検査済証交付）した補助事業についても、工事完了日から起算して180日以内であれば令和8年度の補助金申請が可能（申請時点の要綱の規定に基づき受付）。県・国の他の補助金等との併用は可能。市の他の補助については補助対象工事が重複していない場合に限り併用可能。補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限り。
新たに製品・技術開発を行うに当たり、想定される顧客ニーズの調査、原材料選定等の、本格的な企画や新製品・新技術開発に着手する前における、検討に係る経費の一部を助成します。
材料や製品の測定・分析、性能評価および品質評価を行うに当たり、大学や公設試験研究機関の設備を利用し、試験を依頼する際の費用の一部を助成します。
特許、実用新案、意匠、商標等の登録出願および国際認証や海外進出に伴う国外の規格への出願等にかかる費用の一部を助成します。ただし、1事業につき1回の申請に限ります。
「新製品・新技術開発事業」により支援を受けた製品を見本市等に出展し、または商談会に出席する費用の一部を助成します。ただし、その場で小売りすることを主な目的とするものは除きます。
自社製品を国内外で開催される見本市に出展し、または商談会に出席する費用の一部を助成する。ただし、その場で小売りすることを主な目的とするものは除く。
※おうめものづくり支援事業における販売促進支援との重複申請を不可とします。
販売促進のためのチラシ、ショップカード、ポスター、パネル、タペストリー、のぼり、ＰＯＰ等のアナログ媒体の販促ツールの作成に要する費用の一部を助成します。
販売促進のためのホームページの作成または既存のホームページを更に活用するための改修に要する費用の一部を助成します。ただし、店舗の躯体等に据え付ける店舗名・事業所名等を表示ための看板等の作成および販促ツールの頒布にかかる費用は除きます。
市内中小企業者が、新製品・新技術を開発する場合や既存製品・技術に新たな機能など付加価値を加えた製品等を開発するまでに要する経費の一部を助成します。（補助率2/3以内、限度額200万円）ただし、顧客の求める仕様に応じた実質的に特定の顧客向けの製品等の開発に要する経費を除きます。
（上記のうち、特産品（市内の農産物を使用した加工食品 、市の歴史や文化にちなんだ工芸品など）の開発および多摩産材（多摩産材認証協議会による産地証明された認証材）を使用した製品の開発を行う事業または脱炭素社会に寄与する製品の開発を行う事業は、補助率2/3以内、限度額250万円）
※補助金の交付可否・金額は、おうめものづくり支援事業専門家会議の意見を聴いた上で決定します。そのため、申請額が満額交付決定されるとは限りません。同一事業者による、連続した年度での申請は不可。
