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物価高騰により厳しい経済状況にある市民生活や事業活動を支援するための補正予算第7号が、2月の市議会臨時会で承認・可決されました。内容は以下のとおりです。詳細については、準備が整い次第、更新します。
地域の子育て支援サービス等を提供する施設の安定的な運営を図り、物価高騰への対応を支援するため事業継続支援補助金を支給します。
労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等に、「茨木市賃金引上げ奨励金」を交付することにより、持続的な賃金の引き上げを支援し、人材確保や経済の好循環につなげていくことを目的としています。
本市の介護保険事業計画の整備目標の達成等のため、既存のユニット型特別養護老人ホームの改修等により居室を整備し、定員増を行う事業を以下のとおり実施します。
設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
・設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
・国や山口県の制度との併用も可能です。
・企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
経済産業省では、令和8年度「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）」に係る補助事業者（事業実施機関）を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
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我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。さらに、現地企業との共創ビジネスの拡充や高度外国人材の我が国における就業の促進を図っていくことも必要です。このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。
採択予定件数：１件
畦畔除去等の簡易な基盤整備による農地の大区画化を、令和9年度に検討している農家に対して支援します。
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布に使用できる農薬登録の拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物の防除体系の維持・確立に向けて、農薬登録の維持・拡大に際し、必要な試験を支援します。
なお、本事業で対象とする農薬登録の拡大、維持に関する試験については、(ア)農薬製造者等に農薬登録の申請の協力が得られるもの、(イ)農薬製造者等による自主的な試験実施が見込まれないものとします。
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布に使用できる農薬登録の拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物の防除体系の維持・確立に向けて、農薬登録の維持・拡大に際し、必要な試験を支援します。
なお、本事業で対象とする農薬登録の拡大、維持に関する試験については、(ア)農薬製造者等に農薬登録の申請の協力が得られるもの、(イ)農薬製造者等による自主的な試験実施が見込まれないものとします。
令和8年度世代交代円滑化タイプおよび経営発展支援事業の要望調査を実施します。
本事業は、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施することを目的とします。
