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環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえ、農業の国際競争力の強化を緊急に実施するため、国庫事業として平成27年度補正予算により「産地パワーアップ事業」が創設されました。
本事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組等を支援します。
千葉県では環境保全資金のうちゼロカーボン促進事業を行う中小企業者の方を対象に、保証料の2分の1に相当する額を補助します。
千葉県では、県内中小企業等におけるデジタル技術を活用した経営課題の解決を促進するため、令和6年4月から「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援によりデジタル人材を採用する場合に、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料の2分の1を補助します。
地域の関係者が連携して作成する地域全体の収益力を向上させる計画・目標を達成し、中心的な役割を担う畜産経営体等の施設等を整備する取組を支援します。
・直接補助事業の場合は２分の１以内、間接補助事業の場合は１０分の１０以内（ただし、間接補助事業に係る補助対象経費の２分の１の額を上限とする。） なお、家畜導入については、１頭当たりの補助額の上限は、妊娠牛については27.5万円、繁殖に供する雌牛については17.5万円、繁殖に供する雌豚については4.0万円とする。
千葉県では農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全型農業技術の導入支援をします。
(1)農業者が組織する団体
補助率
機械・施設：2分の1以内
資材等：3分の1以内
(2)市町村が特に必要と認める農業者
機械：3分の1以内
施設及び資材等については補助の対象外
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
千葉県では創業資金の融資を利用される方に、信用保証料を補助します。
次世代空モビリティ産業は、機体開発や部品製造だけでなく、輸送サービスや離発着場などのインフラ構築、保険、人材育成など様々な産業に波及することが予想されています。この様な可能性を秘めている次世代空モビリティを活用し、県内を舞台として、輸送や観光等のサービス及び、その事業に直接資する関連サービスの創出につながるプロジェクトに対して支援します。
※「次世代空モビリティ」とは、一般的には「電動垂直離着陸機（eVTOL（イーブイトール）：electric vertical takeoff and landing aircraft」と呼ばれ、垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体のことをいいます。
補助予定件数：１件程度
県では、従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して、負担額の一部を助成する事業を令和5年度から行っています。
事業を開始するに当たって、本制度の概要や、本制度を活用して奨学金返還支援制度を導入する企業を紹介する特設サイトを公開中です。
奨学金返還支援制度導入を検討されている企業の方や、奨学金返還支援制度を導入している企業に興味がある学生の方は、以下のサイトをぜひご覧ください。
※令和6年4月1日から他の金銭的支援との併用を可能とする交付要綱の改正を行いました。
https://www.shukatsu-nagano.jp/scholarship
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和３年）２月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。
「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。
補助件数：４０者程度
