神奈川県：在宅医療提供体制整備事業費補助

【事業区分ア、イ、ウ、エ共通】
・令和6年度及び令和7年度に実施した「神奈川県在宅医療提供体制整備事業費補助」の交付を受けていないこと。
・公募要領に沿う事業であること
・自由診療のみに特化している医療機関でないこと
・神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと

【事業区分ア】(在宅医療の新規参入支援)
・県内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く)であること
・申請日時点で在宅療養支援病院及び在宅療養支援診療所の届出を行っていない病院又は診療所であり、交付決定日から令和9年2月12日までの間に在宅療養支援病院又は在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出を行う病院又は診療所であること
・オンライン診療等に活用する情報通信機器を購入する場合は、申請日時点で情報通信機器を用いた診療に係る届出を行っていない病院又は診療所であること

【事業区分イ】(診療内容の拡充かつ在宅患者受入数増加の取組支援)
・県内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く)であること
・診療内容の拡充かつ在宅患者受入数増加の計画を示していること
・申請日時点で在宅療養支援病院又は在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出を行っている病院又は診療所であること

【事業区分ウ】(情報通信機器を活用した取組支援)　単独型
・県内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く)であること
・申請日時点で情報通信機器を用いた診療に係る届出を行っていない病院又は診療所であり、令和9年2月12日までに情報通信機器を用いた診療に係る届出を行う病院又は診療所であること

【事業区分エ】(情報通信機器を活用した取組支援)　多職種連携型
・県内に所在する病院、診療所(歯科診療所は除く)、訪問看護ステーション、薬局のいずれかに該当すること(関東厚生局ホームページに掲載されている「保険医療機関・保険薬局の指定一覧」又は「指定訪問看護ステーションの指定一覧」に掲載されていること)
・2者以上の医療機関が連携して事業に取り組み、病院又は診療所が連携に含まれていること
・連携する医療機関の全てが個別に交付申請書の提出を行うこと
・運営主体が同一の医療機関が連携に含まれないこと