神奈川県：在宅医療提供体制整備事業費補助/2次募集

令和6年度及び令和7年度に実施した「神奈川県在宅医療提供体制整備事業費補助」の交付を受けていないこと。公募要領に沿う事業であること。自由診療のみに特化している医療機関でないこと。神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと。（2次募集では、令和8年度に実施した本補助金の交付決定を受けていないことも要件に追加）

【事業区分ア：在宅医療の新規参入支援】県内に所在する病院又は診療所（歯科診療所は除く）であること。申請日時点で在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所の届出を行っていないこと（交付決定日から令和9年2月12日までに届出予定であること）。情報通信機器を購入する場合は、申請日時点で情報通信機器を用いた診療の届出を行っていないこと。

【事業区分イ：診療内容の拡充かつ在宅患者受入増加の取組支援】県内に所在する病院又は診療所（歯科診療所は除く）であること。診療内容の拡充かつ在宅患者受入数増加の計画を示していること。申請日時点で在宅療養支援病院又は在宅療養支援診療所の届出を行っていること。

【事業区分ウ：情報通信機器を活用した取組支援（単独型）】県内に所在する病院又は診療所（歯科診療所は除く）であること。申請日時点で情報通信機器を用いた診療の届出を行っておらず、令和9年2月12日までに届出を行うこと。

【事業区分エ：情報通信機器を活用した取組支援（多職種連携型）】県内の病院、診療所（歯科診療所は除く）、訪問看護ステーション、薬局のいずれかに該当すること。2者以上の医療機関が連携し、病院又は診療所が連携に含まれていること。連携する医療機関の全てが個別に交付申請書を提出すること。運営主体が同一の医療機関が連携に含まれないこと。