全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/13~2024/12/27
東京都:環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業
上限金額・助成額
2000万円

ガソリンスタンドにおいて、水素ステーションやEV充電設備の設置、省エネ設備への更新など、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへの転換に向けた取組が求められています。今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的とし、都内ガソリンスタンド等の中小企業者等に対し、専門家派遣及び助成金による設備導入や事業多角化等を支援します。

1.ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援
※助成金のみの申請はできません。
助成率 助成対象経費の3分の2以内
助成限度額 2,000万円(申請できる助成金の下限額は10万円)

2.ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援
助成率 脱炭素化に役立つビジネスの場合:助成対象経費の3分の2以内
上記以外:助成対象経費の2分の1以内
助成限度額 脱炭素化に役立つビジネスの場合:100万円

小売業
ほか
公募期間:2024/06/24~2026/03/31
石川県:生業創出・事業再建支援事業(いしかわ里山振興ファンド)
上限金額・助成額
100万円

石川県では令和6年能登半島地震で被災した事業者に対し、農林水産物等里山里海の地域資源を活用した魅力ある商品づくりによる事業再建を支援します。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
石川県:農業施設復旧事業(農業共同利用施設)
上限金額・助成額
0万円

石川県では被災したJA等が所有する共同利用施設(ライスセンター、育苗施設等)の修理・再整備について補助をおこないます。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
石川県:鳥獣被害防止総合対策事業
上限金額・助成額
0万円

石川県では被災した鳥獣被害防止柵を設置し直す際に補助をおこないます。

・支援対象者の負担割合
自主施工の場合:負担なし
業者発注の場合:費用(資材費・設置費)の1/2

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/02/28
大分県:燃料電池トラック導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
2000万円

水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及及び水素利活用の促進を図るため、燃料電池トラックの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を実施するもの。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/12/27
大分県:公共交通EV車両導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

2050年カーボンニュートラルの達成や業界のイメージ改善、また公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格高騰への対策としてEV車両等の導入を促進することを目的に、公共交通事業者に対し予算の定めるところにより補助金を交付する。

運送業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/07/12~2025/03/31
茨城県水戸市:テレワーク導入促進補助金
上限金額・助成額
30万円

市内の中小企業における働き方改革の推進のため、テレワーク(事業所以外の場所において業務を行うための勤務形態)を導入するための電子機器等の購入費用の一部を補助します。
補助金の交付を受けた事業所については、水戸市ホームページへ掲載するなど,テレワーク推進事業者としてPRさせていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
和歌山県:新宮白浜区間旅客鉄道利用促進補助金
上限金額・助成額
0万円

新宮駅から白浜駅間の旅客鉄道の確保・維持を図り、もって継続的な地域の移動を支援する目的を達成するため、当該区間を利用する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

※この補助金は白浜町以南の1市6町と和歌山県、西日本旅客鉄道株式会社、和歌山大学で組織する団体、「紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会」の事業です。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
京都府:障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助対象となるかどうか、まず雇用推進課までご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
京都府:高温対策支援事業
上限金額・助成額
100万円

対象品目を生産する農業者が今後の猛暑に備えるとともに、農業経営の継続・発展を図るために必要な高温対策機器等の導入に対して補助します。

農業,林業
ほか
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