東京都：事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）/第2回公募

2025年6月15日
上限金額・助成額800万円
経費補助率 80％

事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援する制度です。令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象に、新規事業展開に取り組む計画を作成し審査で認められた経費への助成金を交付するとともに、採択された事業者を対象に専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施します（1社2回・無料）。なお、事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）との併願はできません。

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（市場調査費の単独申請は不可）、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費（単独申請は不可）、不動産賃借料、販売促進費（既存事業に係る販売促進は対象外。単独申請は不可）、その他経費（単独申請は不可）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
中小企業者,小規模企業者
事業承継を契機とした新規事業展開（新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開、新技術・新設備の開発・導入による新規事業展開等）に取り組む事業。
売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等）、単なる老朽化の復旧・既存設備の入替（旅館の改修工事等）、既存製品の単なる改良（新規事業展開と認められない）は対象外。
2026/09/01
2026/09/30
令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）であること（申請日の前日（基準日1）又は令和6年3月31日（基準日2）から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当すること）

法人の場合：同一法人における事業承継（承継期間内に代表権の移転があり、後継者が代表に就任し先代が退任、かつ後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること）、又はM&Aにおける事業承継（事業譲渡又は株式譲渡）であること

個人事業主の場合：承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと、かつ先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること

GビズIDプライムのアカウントを取得（審査に1週間程度）→ Jグランツ（デジタル庁提供の電子申請システム）により電子申請（申請期間：令和8年9月1日9時～9月30日16時）→ 審査 → 交付決定（令和9年1月頃予定）→ 事業実施 → 採択事業者を対象にアドバイザー派遣（1社2回・無料）

事業承継を契機とした成長支援事業事務局（東京都中小企業振興公社内）　TEL：03-4446-4650　受付時間：9:00～16:30（土日祝、年末年始12/29～1/3を除く）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html

事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援する制度です。令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象に、新規事業展開に取り組む計画を作成し審査で認められた経費への助成金を交付するとともに、採択された事業者を対象に専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施します（1社2回・無料）。なお、事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）との併願はできません。

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