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公募期間：2026/04/01~2026/05/29

佐賀県：こどもたちの体験活動「志taiken」支援事業補助金に係る企画提案の募集について

上限金額・助成額

50万円

佐賀県青少年育成県民会議では、県内のこどもたちを対象にした地域での体験・交流活動を支援し、こどもたちが参加する機会を増やすことで、のびやかで健やかな成長を促し、地域でこども・若者を育成する力を向上させるとともに、ふるさと佐賀への誇りや愛着、将来社会に出て地域で活躍できるこどもの育成を推進することを目的とし、活動を実施する団体等を支援する補助金の企画提案を募集します。

実施内容は「taiken」部門（こどもが参加する体験・交流活動）と「骨太」部門（こどもが自ら考える体験・交流活動）の2部門。
補助事業数は「taiken」部門15件程度、「骨太」部門4件程度。応募〆切：5月29日。

全業種

ほか

公募期間：2026/10/30~2026/11/27

兵庫県：地方部の初任者研修開講支援事業/追加募集

上限金額・助成額

0万円

介護の基礎的な知識を習得できる初任者研修は、神戸や阪神など県内の一部の地域で多く実施されています。
このため兵庫県では、北播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路地域のいずれかで初任者研修を実施した経費の一部を補助し、これら地域での初任者研修を受講する機会を広げ、介護サービスの提供体制構築を図ります。

令和8年度事業について追加募集の案内を掲載しました。応募多数の場合は採択されないことがあります。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/07/03~2027/03/31

長崎県：みんなで森林づくり事業支援金

上限金額・助成額

30万円

公益社団法人長崎県緑化推進協会が「緑の募金」を活用して、森林や緑に対する県民の関心を「県民参加の森林づくり」運動の発展へとつなげるため、地域の団体等（以下「団体等」という。）が実施する記念植樹等に対し、予算の範囲内で助成する。

全業種

ほか

公募期間：2026/12/21~2027/02/22

長崎県：幼稚園等環境緑化整備事業支援金

上限金額・助成額

50万円

公益社団法人長崎県緑化推進協会が「緑の募金」を活用し、幼稚園、保育園及び認定こども園が行う緑化活動への助成を実施しています。
※予算額（総額320万円）に達した場合は募集を締め切ります。

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

長崎県：森とのふれあい事業支援金

上限金額・助成額

0万円

公益社団法人長崎県緑化推進協会が「「森とのふれあい基金」の運用益を活用して、身近な森林の整備等の事業への助成を実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

和歌山県日高郡みなべ町：梅干製造業経営支援資金利子補給金

上限金額・助成額

0万円

令和６年度の梅不作や降雹等により影響を受けている梅干加工事業者を支援することを目的として、セーフティネット保証認定を受け、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金（セーフティ枠）の融資を受けた方について、その支払利子額に対して一定割合の利子補給を行う制度です。

製造業

ほか

公募期間：2025/10/27~2027/03/31

愛媛県越智郡上島町：廃屋解体撤去補助事業

上限金額・助成額

160万円

町内に存在する老朽化した空き家（廃屋）の解体撤去を促進するための補助事業。

全業種

ほか

公募期間：2025/10/27~2027/03/31

愛媛県越智郡上島町：民間建築物アスベスト対策事業

上限金額・助成額

0万円

アスベスト含有調査を行う住宅・建築物の所有者を対象に、調査に要する経費の一部を補助する事業です。

全業種

ほか

公募期間：2026/10/13~2026/12/28

北海道室蘭市：介護人材確保紹介手数料等助成金

上限金額・助成額

100万円

国内の労働人口が減少する昨今、介護職員も不足しており、従来の募集・採用方法に加え、民間の人材紹介事業者を活用した介護職員や外国人介護人材の雇用が増加しています。
室蘭市ではこれらの状況に対応するため、室蘭市内に介護サービス事業所を有する法人に対し、人材紹介による採用や、外国人介護人材採用の際に発生する経費の一部を助成します。

前年度（令和7年度）の実績：8事業所14名分の助成を行いました。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/11/16~2026/12/04

山口県岩国市：水田政策の見直しに係る交付対象農地【畑地】の調査について（事前調査）

上限金額・助成額

0万円

令和9年度から水田政策の見直しが予定されており、水田台帳に登録されている「水田」に加え、「畑」として耕作されている農地も交付対象農地となる見込みです。現時点では農林水産省から具体的な制度内容は示されておりませんが、今後の制度実施に向け、作物の販売目的により耕作されている畑地及び作物の事前調査を実施します。
令和9年度以降の新たな水田政策の活用を検討しており、水田台帳への登録を希望する「畑地」がある方は、調査票に対象となる畑地や作物などを記入のうえ提出してください。該当する畑地がない場合は、提出は不要です。
なお、今後示される水田政策の制度要件によっては、今回回答いただいた畑地や作物が交付対象とならない場合があります。

農業，林業

ほか