050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
301〜310 件を表示/全29360件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
少雪や少雨に伴う農業用水の渇水対策を行う市内の農業用水利を管理する公共的団体に対し補助金を交付します。
木造住宅の長屋もしくは共同住宅または木造住宅以外の建築物の耐震性について、診断費用の一部を補助する。
従業員のワーク・エンゲージメント向上に取り組み、上田市でワーケーションプログラムを行う企業等が受入事業者にお支払いいただくワーケーションプログラム費用の一部を市が補助します。
ワーケーションプログラムの作成は、市が指定するコンシェルジュ（一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター）に相談し、作成することもできます。
従業員のワーク・エンゲージメント向上に取り組み、上田市でワーケーションプログラムを行う企業等が受入事業者にお支払いいただくワーケーションプログラム費用の一部を市が補助します。
ワーケーションプログラムの作成は、市が指定するコンシェルジュ（一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター）に相談し、作成することもできます。
既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の事業所で、脱炭素化に資する事業を行う事業者に対して、補助金を支給します。
【事業者向け補助対象となる脱炭素化の取組例】
1 高効率照明（LED）機器導入
2 エネルギーマネジメントシステムの導入
3 高効率空調設備導入
4 充放電設備（V2H等）導入
5 太陽光発電システム（太陽光発電設備、蓄電池）の導入（太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの場合でも補助可能、PPA方式、自己所有方式いずれも補助可能）
6 EVカーシェア
「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素化推進補助金交付要綱」の一部改正を行いました。（R8.4.1～）
（主な改正点）
・補助金の名称を「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）」に変更
・個人、法人等が自ら設置する太陽光発電設備及び蓄電池、EVカーシェア、PPAにおける蓄電池を補助対象に追加（別表１）
・高効率空調設備、充放電設備、太陽光オンサイトＰＰＡ導入の条件としていた事業所における年間電力使用量（25,000kWh）の要件を廃止（別表１）
・補助金交付申請書の添付書類として、「補助要件を満たしていることがわかる書類」及び「CO2 削減効果の算定根拠資料」を追加（別表２）
・補助金交付申請書の添付書類から、「過去3年分の市税の納税証明書」を削除（別表２）
・補助金申請者が行う交付申請、実績報告等を、第三者に代行させることができる規定を追加（第21条）
・その他
※ 詳細は要綱をご確認ください。
市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、地球温暖化対策を推進するため、市内事業者から排出される温室効果ガスの削減を図るとともに、環境負荷を低減し、事業者の生産性向上及びコスト削減による持続可能な脱炭素経営を支援するため、省エネルギー診断を実施した中小企業等に対して、補助金を交付します。先着順、予算上限に達した時点で終了。
蔵春閣を核とした新発田駅前エリアの活性化を図るため、誘客・にぎわい促進に資する事業を行う団体などに補助金を交付します。予算の範囲内で交付者を決定します。令和8年度中に完了する事業が対象です。
地域農業の担い手となる農業者に対し、機械購入や施設整備への補助を行い、地域農業の維持・発展を図るために、新規事業として「地域の農業担い手支援事業補助金」を交付します。
志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金の後継事業です。
三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けて実施する事業に対して補助します。
「志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金」を同一計画で受けている場合は対象外です。
また、同一の事業内容で市から他の助成を受けている場合は、対象となりません。
同一年度内の交付は、1事業者につき1回限りです。
