全業種に関連する記事

公共下水道へ接続する際には、排水設備工事（浄化槽や汲み取り式トイレから下水道への切替工事）が必要であり、敷地内の工事費は個人負担で設置する必要がある。
豊見城市では、平成27年度より敷地内の排水設備工事にかかる費用を一部助成する制度を開始（沖縄県振興公共投資交付金を活用）。
豊見城市公共下水道接続促進事業補助金交付規程に基づき運用されており、国の補助金交付が決定したことにより受付を開始している。

糸満市では、排水設備改造工事（浄化槽や汲み取りから公共下水道への切替工事）に対し、一部助成金により補助します。
公共下水道未接続の建物については、この機会に早急に接続するようお願いします。
予算がなくなり次第、補助金交付申請受け付けを終了します。

石垣市が、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水の供用開始区域内において、合併処理浄化槽・単独処理浄化槽・汲み取り式便所を設置している建物から下水道等への接続工事（排水設備工事）を行う際の費用を補助する制度。
市民に本制度を広く活用してもらうことで快適な生活環境の向上を図り、きれいな海や川を守ることを目的としている。
国、県又は市の他の同様な制度による補助又は扶助を受けている場合は本制度との併用はできない。令和8年度についても本制度に基づく申請受付を実施中（更新日：2026年03月31日）。

合併処理浄化槽を設置する住民に対して、多くの市町村で設置費用の一部を補助する制度。
この制度は、昭和62年度に当時の厚生省（現環境省）が、合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、「合併処理浄化槽設置整備事業」として創設したもので、浄化槽の設置費用の一部として一定額（国庫補助基準額）を国、県、市町村が3分の1ずつ補助するもの（離島は、国が2分の1、県、市町村が4分の1）。本県では令和6年度は39市町村で2,853基が本制度により設置される予定。補助金等の詳細については各市町村浄化槽担当課までお問い合わせが必要。

市では、家庭から出る生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費用の一部を補助しています。