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株式会社野村総合研究所は、国土交通省事業「半島防災等促進モデル事業」の一環として、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した、半島防災等促進モデル事業の提案を募集します。昭和60年の法制定以来、国及び地方公共団体は半島振興計画等に基づき諸施策を推進し、一定の成果を収めてきました。しかし、令和6年能登半島地震を経て、半島地域に特有の防災面の脆弱性が改めて浮き彫りとなり、対策の強化が喫緊の課題となっています。このような背景から、令和7年4月に改正された半島振興法では、「半島防災」の概念が新たに追加されました。地理的制約を有する半島地域の防災性向上は急務であり、各道府県による半島振興計画の策定後、即効性のあるソフト事業を中心に速やかに取組を推進する必要があります。本事業では、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等の提案を公募し、災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関して実証調査を実施します。実証調査にあたっては、国が地方公共団体に対して伴走型の支援を行います。また、得られた知見を分析し、ガイドラインや好事例として全国の半島地域へ横展開することを目的としています。