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第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の両立に向け、風力発電についてもその導入拡大をはかることとしています。とりわけ洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30～45GWの案件形成目標が設定されています。また、2025年8月に策定された「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、2040年までの目標として、風車の主要製品であるナセルやブレードの国内製造拠点の形成等を通じて、我が国における風力発電事業全体での国内調達比率を65％にすることや、洋上風力関連人材を約4万人育成・確保を掲げています。こうした背景のもと、本事業では、アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向けの風車および風車部品の安定供給の実現、及びサプライチェーンの強靱化に資することを目的に、以下の取組を進めます。

本調査では、国内外における、大学・研究機関・企業等における研究開発状況等の技術動向や、スタートアップ動向を含む市場動向、公的支援策や組織間連携の取り組み事例等の俯瞰的な調査を実施し、革新性・将来性・優位性・実施困難性等の観点からの分析や、社会課題から解決技術候補までを構造的に整理することにより、2040年頃に社会実装が見込まれる「省電力・高速情報処理を実現するデバイス等技術」について、優先的に取り組むべき具体的な技術領域を特定することを目的とします。

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。

「衛星データを活用したソリューション開発／NEDO Challenge, Satellite Data -農林水産業を衛星データでアップデート！-」においては、農林水産分野における社会課題解決による新産業や新規ビジネスの創出を目指し、衛星データ等を活用することで、より効果的に課題の解決を実現する優れたシステムの開発者に対して懸賞金を供するコンテストを実施します。

「経済安全保障重要技術育成プログラム／先進的サイバー防御機能・分析能力強化」（以下「本プロジェクト」）において、サイバー空間の状況把握力や防御力の向上に資する技術や、セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術等を開発し、その成果を社会実装につなげることにより、我が国のサイバー領域における状況把握力・防御力を飛躍的に向上させる活動を行っている。
本調査事業では、日本国内及び米国・欧州等におけるサイバーセキュリティにかかる方針や取り組み等を包括的に調査・分析、整理する。これにより本プロジェクトの研究開発項目の方向性、成果イメージ、スピード感を測るひとつの目安とするとともに、円滑な社会実装につなげることを目的とする。