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珠洲市では、ひとりでも多くの市民に環境保全の取り組みにご理解いただくとともに、水環境と生活環境の向上を図るため、平成23年4月1日以降に市町村設置型の合併浄化槽を設置する方に対し助成金を交付する制度です（平成23年4月1日施行）。介護リフォーム助成制度など、他の助成制度との併用はできません。なお、公共下水道及び特定環境保全公共下水道区域内における助成金については別の助成事業の案内を確認する必要があります。
能登半島地震によって被害を受けた個人設置の浄化槽の修繕にかかる経費を補助します。基準額を上限として補助金を交付します（基準額以下の場合、自己負担はありません）。ただし、公共下水道区域及び農業集落排水区域にある浄化槽、単独処理浄化槽、浄化槽から1m以内の流入管及び放流管を除く宅内配管、管理者が浄化槽等の保全に当然に必要な措置又は維持管理を怠っていたことが明らかであるもの、既存の工事が疎漏であることが明らかであるもの、この補助金以外に補助又は補償を受けているものは対象外です。
福岡県では、福岡県内の農林漁業者等が、自らの生産物を活用した６次化商品の改良（商品試作やパッケージ改良、機器整備など）への支援を行っています。本事業の目的は、県内の農林漁業者等が、その生産物を活用し加工した６次化商品を改良することで、経営の改善・向上を図る取組に対し、補助金を交付し、県内農林水産物の認知度の向上や地域経済の活性化を図ろうとするものです。※農林漁業者等が、自ら生産(１次産業)した農林水産物を原料に、加工(２次産業)、販売(３次産業)する商品。（１次×２次×３次＝６次化）
令和８年８月 27 日から 28 日にかけて本県で発生した線状降水帯により、収穫前の農作物に甚大な被害をもたらした。このため、被害を受けた農作物の生産者に対して、緊急支援対策を講じ、農家の生産意欲の確保と次年度以降の災害に強い米産地づくりを図る。
冠水被害等で、刈取不能となったほ場については、できるだけ早い作業（鋤込みや除草剤散布等）を実施し、次年度の作付けに備えるための取組みを支援する。
また、冠水被害等の生産者に対して、次年度対策として、土づくり資材の散布に要する経費の一部助成し、ほ場生産力の回復を図るための取組みを支援する。
令和8年8月の大雨により被害を受けた農林水産業者に対する復旧に向けた支援をお知らせします。
「農業者施設等災害復旧支援事業」：被災した農業経営体の施設・設備の復旧を支援
※今後、市町村を通じて募集を開始予定です。詳細は国の支援事業の内容判明後に改めてお知らせします。
※申請に備え、被害状況がわかる写真を撮るなどのご対応をお願いします。
令和８年８月 27 日から 28 日にかけて本県で発生した線状降水帯により、収穫前の農作物に甚大な被害をもたらした。このため、甚大な被害を受けた農作物の生産者に対して、緊急支援対策を講じ、農家の生産意欲の確保と次年度以降の生産安定を図る。
（１）野菜等被害緊急対策事業→著しい被害(ほ場の２割以上の被害)を受けた野菜等の生産者に対して、緊急防除に要する農薬代と復旧に必要な施肥等に要する経費の一部助成。
（２）果樹被害緊急対策事業→著しい被害(ほ場の２割以上の被害)を受けた果樹生産者に対して、追加防除に要する農薬代と倒伏折損した樹体への支柱等による補強に要する経費の一部助成。
物価や人件費高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者に対して、安定した物流事業の継続を支援するため、市独自の支援金を交付する制度。
対象車両の保有台数に応じて1者あたり200万円を上限に交付する。
本市への移住・定住の促進を図るため、東京圏（条件不利地域を除く）から市内に移住し就業または起業した方に対し移住支援金を交付する制度です。
本事業は、石川県と共同して実施するものである。
令和8年度の移住支援金について申請受付を開始しており、県や市の予算の上限に達した場合は、申請期限（1月末）より早く受付を終了する。
道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するため、倒壊等の危険性のあるブロック塀を除却する費用を補助します。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するとともに、快適な生活環境づくりの推進に資するため、既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽から、合併処理浄化槽への転換に要する費用（設置及び撤去）の一部を補助します。
