県は介護施設等における介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など介護事業者が介護環境の改善を図ること及び介護サービスの質の向上を図ることを目的として、介護ロボット又はICT(以下「介護ロボット等」という。)を導入するために要する経費に対し、島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、地域医療介護総合確保基金管理運営要領(平成 26 年 9 月 12 日、医政発 0912 第5号・老発0912 第1号・保発 0912 第2号、厚生労働省医政局長・老健局長・保険局長連名通知の別紙)、令和5年度介護保険事業費補助金(介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事
業)(令和5年度補正予算分)交付要綱(令和6年2月8日厚生労働省発老 0208 第1号別紙)及び補助金等交付規則(昭和 32 年島根県規則第 32 号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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■介護分野ICT導入支援事業
介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるICT機器等の導入を支援します。
■介護ロボット導入支援事業
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業所が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費等について支援します。
「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」について、令和6年度予算の検討のため、各施設・事業所における令和6年度の活用希望調査を行います。活用希望がある場合には以下の調査票のご提出をお願いします。
急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。介護従事者の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、福岡県内の介護事業者が介護ロボットを導入する経費及び介護ロボットを活用するための通信環境整備に係る経費の一部を補助します。
介護従事者の身体的な負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護ロボットの導入に係る経費を補助する「令和5年度(2023年度)介護職員勤務環境改善支援事業費(介護ロボット)補助金」の補助対象事業者を募集します。
大分県では、介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施しています。
介護ロボットの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。介護ロボット導入を検討されている事業所におかれましては、ぜひ、本事業をご活用ください。
滋賀県では、介護事業所においてソフトウェア、タブレット端末等のICTの導入支援を行うことにより、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。
滋賀県では、介護事業所において介護ロボットの普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。
愛知県では、平成28年度から、介護保険事業所の介護ロボット導入を促進し、介護従事者の負担軽減に寄与するため、介護保険事業者に対して介護ロボットの導入支援に係る補助を行っています。
※※令和5年度の事前協議の受付は終了しました。※※
本補助金は、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するとともに、介護サービスの質の向上を図るために、介護分野のICT化等事業(介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業)を実施する介護事業所を運営する法人の長に対し、県が助成するものです。
■令和5年度における主な内容の変更点
・国の事務取扱いの変更に伴い、支払方法が精算払から、概算払(交付確定前であっても、令和6年3月までに交付決定額を全額支払)へ変更になりました。
なお、実績報告書を令和6年2月21日(水曜)までに提出される法人は、精算払(従来どおり実績報告に基づく交付確定額を支払)にて対応いたします。
・本事業によって導入した機器により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知することが必要となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施