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公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(人材育成支援事業)
上限金額・助成額
150万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

情報通信業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(地域交流事業)
上限金額・助成額
150万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

情報通信業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(職場環境改善事業)
上限金額・助成額
300万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(展示場出展事業)
上限金額・助成額
250万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

情報通信業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(生産性向上設備等設置事業)
上限金額・助成額
250万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(生活環境保全設備等設置事業)
上限金額・助成額
250万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(産業財産権取得事業)
上限金額・助成額
250万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

製造業
情報通信業
建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
大阪府守口市:工業活性化支援補助金(産業財産権取得事業(実用新案権、意匠権及び商標権))
上限金額・助成額
150万円

市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内の中小工業者又は中小工業者団体が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化等にご利用いただけます。

情報通信業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/11/11
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(⼾建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)のうち既存住宅のZEH化改修促進支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、既存住宅における省エネルギー性能を客観的に把握するための「診断行為」へ補助を行います。
本事業については公募開始に先立ち、公募説明会を実施しました。アーカイブ動画も是非申請時の参考にしてください。
予算額:約0.5億円
想定採択件数:約400件

全業種
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/08/31
大阪府大阪市:(暫定)中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金(省エネルギー診断の受診費用補助)
上限金額・助成額
5万円

省エネルギー診断を受診した中小企業等に対し、省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。また、経済産業省の令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型(ユーティリティ設備に限る)の交付決定を受けた中小企業等に対し、省エネルギー設備導入に係る経費の一部を補助します。なお、本事業は、令和8年4月1日以降に省エネ診断等を受診したもの、工事に着手したものを対象とします。
(注)本事業は令和8年度予算の成立をもって有効とします。

全業種
ほか
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