全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/03/31~2026/04/30

熊本県：くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業（選ばれる商品創出支援事業）費補助金

上限金額・助成額

1250万円

燃油・資材価格高騰の影響を大きく受けている、くまもと県南フードバレー推進協議会会員を緊急的に支援するため、県南産の農林畜水産物及びその加工品の認知度向上、販路開拓及び商品開発に係る能力向上等に取り組み、会員の収益改善につなげることを目的とする。

採択者：1事業者

農業，林業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/07/31

徳島県東みよし町：社会福祉施設等物価高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

物価高騰の影響を受けている社会福祉施設等の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して支援金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/15

千葉県船橋市：令和8年度 文化芸術活動支援補助金

上限金額・助成額

150万円

船橋市の文化芸術の振興及び発展に寄与すると認められる団体又は個人の自主的な文化芸術活動を支援し、市民文化の創造と文化芸術活動の振興を図ることを目的として、令和8年度より新設します。

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/09~2026/12/25

山口県：令和8年度 中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」（買い切り（永久ライセンス）型）

上限金額・助成額

75万円

本県では、中小企業の成長段階に応じたデジタル化を推進し、生産性向上と省力化・自動化を実現することで、人手不足や継続的な賃金引上げの影響を受けている中小企業の持続的な成長を促進することを目的として、補助金の募集を開始します。

募集件数：50件程度

飲食業

卸売業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/10/30

大分県：令和8年度 外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

上限金額・助成額

100万円

県内の事業者が行う外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の取組に対し、その経費の一部を助成することにより、大分県が外国人労働者に選ばれる地域となり、県内の事業者の生産性の維持・向上を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

広島県尾道市：令和8年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金（国内販路開拓支援事業）

上限金額・助成額

25万円

市内の中小企業者等の新たな事業展開、経営基盤強化及び賃上げ環境の向上を支援するため、国内外で開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。
※当事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
　販路開拓支援事業補助金の申請を希望される方は、必要書類を作成のうえ、商工課まで提出してください。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/08~2026/05/12

山口県：令和8年度 半導体・蓄電池産業集積強化事業（部材開発等推進）補助金

上限金額・助成額

500万円

今後の成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するため、半導体・蓄電池関連分野の部材開発等に意欲的に取り組む県内企業を支援します。
採択予定件数：3件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/05/07~2026/06/08

佐賀県：多様な人材確保環境整備補助金/第4弾

上限金額・助成額

200万円

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2021/06/01~2031/03/31

山口県下松市：下松市産業用地開発・企業立地促進奨励制度

上限金額・助成額

0万円

本市における産業用地の開発を促進し、企業の集積及び雇用機会の増大と産業の活性化を図るため、産業用地を整備し企業等を誘致する開発事業者と産業用地に工場を設置する企業に対し、奨励金を交付します。

卸売業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

上限金額・助成額

0万円

雇入日時点で３５歳から６０歳未満の正規雇用に就くことが困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか