全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県防府市:中小企業退職金共済掛金補助制度
上限金額・助成額
0万円

中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、中小企業で働く従業員のための外部積立型の国の退職金制度です。
適格退職年金制度からの移行先の一つとなっています。
掛金の一部を国が助成します。(適格退職年金制度からの移行の場合は、助成の対象になりません。)
短時間労働者(パートタイマー等)の方も加入できます。
掛金は全額非課税になります。
加入前の勤務期間(過去勤務期間)通算制度と転職した場合の通算制度があります。
掛金は預金口座から振り替えます。退職金は直接退職者に支払いますので、管理が簡単です。

防府市中小企業退職金共済掛金補助制度は、上記中退共制度の掛金の一部を防府市が補助します。これは、共済制度への加入促進を図り、中小企業の振興発展と従業員の福祉増進に役立てていただくための補助制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県防府市:狭あい道路拡幅整備事業
上限金額・助成額
10万円

私たちの身近にある生活道路は、住みやすい環境を守り、災害時の避難路を確保するために重要な役割を果たします。
しかし、市内には「狭あい道路」と呼ばれる、消防車や救急車が入れない道幅4m未満の道路がたくさんあります。そこで市は、安全で快適なまちづくりをめざして、この狭あい道路を拡幅整備する事業を進めています。

この事業は、都市計画区域内の市道である狭あい道路に接する敷地に建物を建築される場合、土地所有者のご協力(後退用地の寄附)をいただき、建築基準法で定められた4mの道路幅が確保されるように、門・塀等の撤去費用の一部、分筆費用を市が助成し、道路の整備をするものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県防府市:事業所等設置奨励制度
上限金額・助成額
0万円

この制度は、防府市の商業地域の活性化と、産業の振興、雇用の促進を図るため、商業地域に事業所等を設置した事業者等に対し、「事業所等設置奨励金」「雇用奨励金」を交付するものです。

卸売業
飲食業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県岩国市:工場・物流倉庫等の誘致(事業所設置奨励金・雇用奨励金)
上限金額・助成額
0万円

本市で事業所を設置する事業者のうち、一定の要件を満たす方に対し、下記の奨励措置を適用します。市内に事業所を設置する方であれば市外の方も対象となります。

 1. 事業所設置奨励金 
 2. 雇用奨励金 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県岩国市:サテライトオフィスの誘致に対する補助金
上限金額・助成額
500万円

岩国市と山口県では、オフィスの改修や備品の購入などに使える補助制度を設け、サテライトオフィスの進出を支援しております。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県熊毛郡田布施町:農業法人等参入支援事業
上限金額・助成額
25万円

田布施町では町内農家の経営安定や、町内への新規就農・新規農業参入法人等を支援するための補助制度を設けています。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県防府市:工場等設置奨励制度 (工場等設置奨励金 雇用奨励金)
上限金額・助成額
0万円

この制度は、本市の産業の振興と雇用の促進を図るため、市内に工場等を新設、増設または移転する事業者に対し、一定の要件を満たす場合に奨励金を交付するものです。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
山口県防府市:令和6年度 防府市チャレンジショップ支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

まちなかの賑わいの創出と活性化を図るとともに、創業を支援するため、創業後間もない事業者や創業を予定している方を対象に、まちなかでの出店等に係る経費の一部を補助します。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県防府市:まちの賑わい創出・元気発信事業補助金
上限金額・助成額
50万円

【イベント支援枠】市内で開催される、自主的かつ独自性のあるイベントの開催に必要な経費の一部を補助します。

【外観改修枠】商店街等の区域内にある空き店舗の外観改修に必要な経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
山口県防府市:中小企業人材育成応援補助金
上限金額・助成額
20万円

従業員の育成や定着に取り組む中小企業者に対し、研修等の開催や受講に係る経費の一部を補助します。

■補助額
補助対象経費の2分の1(限度額:1人あたり5万円・1企業あたり20万円)
※国・県・市及びこれらに準じる団体からの補助または助成を受けた経費については、対象外となります。
※同一の研修対象者につき複数回の交付を受けることはできません。

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