全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/06/30
東京都:東京港における港湾DX加速化補助金(CONPAS等活用)
上限金額・助成額
4.5万円

東京港では、国土交通省が開発した新・港湾情報システム「CONPAS(Container Fast Passの略)」(以下「CONPAS」という。)及び「サイバーポート(港湾物流)」(以下「Cyber Port」という。)を活用することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させて、コンテナターミナルにおけるゲート処理時間等の短縮化や荷繰りの効率化等を推進することを目的として、補助事業を実施しています。

令和7年度予算:60,000千円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
東京都:東京港における港湾DX加速化補助金(荷役機械遠隔操作化)
上限金額・助成額
51300万円

東京港では、遠隔操作が可能な荷役機械の導入により、東京港のコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させ、コンテナターミナルのオペレーションの効率化、労働環境の改善等に取り組むことを目的として、補助事業を実施しています。

令和7年度予算:27,000千円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)東京港等客船誘致促進補助制度補助金
上限金額・助成額
0万円

クルーズ客船誘致を促進する取り組みに補助を行います。

令和7年度予算:72,000千円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)伊豆諸島定期航路事業補助(伊豆諸島定期航路)
上限金額・助成額
0万円

伊豆諸島における離島航路の維持及び改善への取り組みに補助を行います。

令和7年度予算:385,642千円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/06
東京都:ものづくり等産業人材育成支援奨励金
上限金額・助成額
0万円

都立職業能力開発センターの訓練を通じて従業員の技能習得を図る中小企業に 対して、奨励金を支給し、ものづくり人材等の育成を推進します。

令和7年度予算:168,000千円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:団体連携型DX人材育成推進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

東京都の補助金事業である団体連携型DX人材育成推進事業を実施いたします。
この事業は、組合等が組合員等に対して行うDX人材の育成に関する取り組みに要する経費の一部を助成する事業です。

令和7年度予算:20,079千円

全業種
ほか
公募期間:2025/06/01~2026/03/31
東京都:令和7年度 中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
上限金額・助成額
120万円

東京都は、初めての障害者雇用を後押しするため、受入環境を整備し職場定着に取り組む中小事業主向けの奨励金を創設します。
令和7年6月1日から申請を開始します。初めて障害者を雇用される中小事業主の皆様はぜひご利用ください。

令和7年度予算:54,000千円

全業種
ほか
公募期間:2025/06/04~2025/09/30
東京都:働きやすい職場環境づくり推進奨励金
上限金額・助成額
100万円

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。
今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。

令和7年度予算:503,400千円

予定社数
 第1回:130社 第2回:160社 第3回:160社 第4回:120社 第5回:30社

全業種
ほか
公募期間:2025/08/18~2025/09/10
東京都:令和7年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
上限金額・助成額
0万円

東京都は、外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補助を行うことで、本事業を円滑・効果的に実施することを目的とします。

令和7年度予算:28,800千円

全業種
ほか
公募期間:2025/08/05~2025/08/20
東京都:卵子凍結に係る職場環境整備奨励金
上限金額・助成額
60万円

子どもを産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情によりすぐには難しい方にとって、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つであり、近年注目され始めています。
東京都では、従業員が自身のライフプランやキャリアプランを考えたときの選択肢の一つとなるよう、卵子凍結についての休暇制度や福利厚生制度等を整備する企業に奨励金を支給します。
予定社数 30社

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