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県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。
八戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資の促進を図るため、市内の小規模事業者が国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」を活用して行う販路拡大等の取組みに対して、市独自の上乗せ補助を実施します！
＜類型Ａ＞補助率７/30以内・特例事業者35万円・特例事業者外52.5万円
＜類型BC＞補助率３/20以内・特例事業者20万円・特例事業者外30万円
※本補助金は、令和2年度に公募が行われた国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の採択者を対象としております。これから小規模事業者持続化補助金の申請を行う方は対象外となります。
弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。
「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。
補助金額：
【飲食店（持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外）】
・常時使用する従業員の数が5名以下の場合 10万円以内
・常時使用する従業員の数が6名以上の場合 20万円以内
【宿泊業】
・常時使用する従業員の数が20名以下の場合 20万円以内
・常時使用する従業員の数が21名以上の場合 40万円以内
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は八戸市に立地したIT関連の誘致企業が対象になります。
・賃料補助金
補助率 貸しオフィス賃料の1/4
限度額 600万円/年（ソフトウェア業等を営む企業については200万円/年）
補助期間 操業開始後6ヶ月経過後、5年の期間内に3年以内
・雇用奨励金
補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
限度額 対象期間の総額で6,000万円 （ソフトウェア業等を営む企業については1,200万円）
補助期間 操業開始から3年以内
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はインキュベーター施設である「八戸インテリジェントプラザ」に入居した事業者が対象です。
・補助率 賃料の1/4
・補助期間 原則3年間
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は環境負荷が少ないエネルギーシステムに転換して二酸化炭素の排出を抑制する事業者に対し、その経費の一部を補助することによって、環境に配慮した事業活動を促進します。
補助率 ：転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費の1/6
限度額 ：200万円（補助対象経費が1億円以上の場合は1000万円）
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
・拠点開設事業
補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
・認証取得事業
補助率 国際認証取得に係る経費（申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等）の1/2・限度額 200万円
・展示会出展事業
補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
・試作開発事業
補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
＜立地奨励金＞用地取得額の50％・限度額：4億円
＜操業奨励金＞交付額：固定資産税額の50％（3年間）・限度額（最大）：各年度4億円
＜設備投資奨励金＞交付額：投下固定資産総額の10％・限度額（最大）：5億円
＜雇用奨励金＞交付額（最大）：八戸圏域連携中枢都市圏に住所を有する従業員1人あたり30万円（新規採用・異動ともに可）・限度額（最大）：5,000万円
研究員 交付額：八戸圏域連携中枢都市圏に住所を有する研究員1人あたり200万円（新規採用・異動ともに可）・限度額（最大）：1億円
＜転居費用補助＞交付額：正社員に対して八戸圏域連携中枢都市圏外からの引越し費用を補助した企業に対し、1人あたり10万円・限度額（最大）：1億円
地域マイクログリッド構築事業は、以下2つの事業で構成されます。
・地域マイクログリッド構築事業
・導入プラン作成事業
| 地域マイクログリッド構築事業 | 導入プラン作成事業 | |
| 補助対象設備 | 再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他 | - |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 | 補助対象経費の３／４以内 |
| 補助上限額 | 1申請あたり 6億円 | １申請あたり ２千万円 |
