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江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注）原則連続する3回（3年間）までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
※助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にて産業経済部経営支援課相談係へ相談してください。
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。
国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。
事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
（注）本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
※事業継続計画（BCP／ビーシーピー）とは
BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
（BCP：Business Continuity Planの略）
2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補 助 率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
非中小企業者 １，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者） 補助上限額：１，８００万円（１，５００万 ＋ １５０万 ＋ １５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者） 補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者） 補助上限額：１，５００万円
区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
（注）本助成金の申請は、特許庁への出願前におこなう必要があります。
出願後の申請は受付できません。
（注）申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。
給付金額：定額5万円/月
最大で35万円（令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合）
※該当する月をまとめて申請することができます。
本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
