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2050 年カーボンニュートラルに向け、ＣＯ２を原料として捉え再利用する「カーボンリサイクル」は経済と環境の好循環を実現するための鍵であり、グリーン成長戦略においても重要分野と位置づけられている。
また、2021 年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」、2020 年 12月に経協インフラ戦略会議において決定された「インフラシステム輸出戦略2025」では、火力発電を含めた脱炭素化に向けた取組に関する具体的施策の方向性が示されている。
本事業では、我が国の優れた技術力を強みに、技術交流や招聘、実現可能性調査等を通じ、カーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等の国際普及・展開を行い、世界の温室効果ガスの削減に貢献する。
さらに、海外の政府・企業とも連携し、実証事業等を想定した事業等に取り組むことで、カーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等の分野において、我が国のフロントランナーとしての地位を確保する。
これにより、我が国の温室効果ガス削減のみならず、雇用創出にも繋げ、環境と経済の好循環に貢献する。

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して実施する事業のうち、下記の研究開発項目につき、公募致します。

研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業（助成事業）
既に早生樹等（広葉樹を含む、以下同様）の造林に取り組んでおり、一定の基礎データを有する事業者を対象に、早生樹等の活用拡大に向けた研究開発を加速するべく、公募を実施します。
早生樹等の造林・伐採に係るコストの削減に資する要素技術の研究開発（機械装置、資材等）につき、公募を実施します。
研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（助成事業）
国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。

研究開発項目V ：「総合調査研究」
（イ）水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査研究（委託事業）水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行う。

本補助金は、政府が掲げる「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル実現」に向け、
第7次エネルギー基本計画および「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」を踏まえて実施されるものです。

NEDOが進める「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に基づき、
産業・業務・家庭・運輸分野における省エネ・非化石エネルギー転換技術を対象に、
基礎研究から社会実装を見据えた実証までシームレスに支援します。

本事業により、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発の加速を図り、
2050年カーボンニュートラルの実現とCO2削減に貢献することを目的としています。

NEDOプロジェクトにおいて、研究開発段階からのオープン・クローズ戦略の更なる活用の検討を適切に行い、イノベーション戦略策定や高度な研究開発プロジェクトマネジメントを実施するための方策の提供を目的とし、次について調査を行う。

i）NEDOの研究開発成果が活用された製品・プロセス・サービス等のうち、研究開発成果の社会実装を進めるに当たって標準化の戦略的活用を含むオープン・クローズ戦略に取り組んだものを特定し、特定した製品・プロセス・サービス等に関連するプロジェクトの精査、プロジェクト関係者へのヒアリング調査等により、研究開発段階におけるオープン・クローズ戦略の活動の経緯・内容を解明・整理し、NEDOにおいて実践すべき事項を抽出する。
ii）国内外の文献（オープン・クローズ戦略の指針、論文等）の中で、特に研究開発段階における標準化を含むオープン・クローズ戦略に関するものを選定し、研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項を抽出する。
iii）オープン・クローズ戦略の策定や研究開発成果の社会実装に向けた研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項等について標準化や知財、オープン・クローズ戦略等の専門家へのヒアリングを行う。
iv）上記の調査結果を総合し、NEDOにおいて実践すべき事項を整理する。

（1）事業内容
研究開発項目V　「総合調査研究」

（イ）水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査研究

（2）事業概要
水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行います。

（3）調査目的
水素インフラ関係の将来の技術開発の方向性を示すために、水素インフラ分野の技術開発ロードマップを改定して公開することを目的とします。

（4）事業期間
2025年度

現在、AI開発はGPUを用いた大規模言語モデル中心に進んでいるが、電力消費や環境負荷といった課題も深刻化している。こうした中、低消費電力で効率的な時系列処理が可能なリザバーコンピューティング（RC）が注目されている。本調査ではRCの最新動向の情報収集に加え、RCがAI技術等と比較して有効であると考えられる実装形態を整理するとともに、社会実装に向けた有効性を検証し、その道筋を示すことを目的とする。

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）において、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進するものとして、「ムーンショット型研究開発制度」が創設されました。本制度に基づき、NEDOは、ムーンショット目標のうち目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」を担当する研究推進法人として、プログラムディレクター（以下「PD」という。）に公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長の山地憲治氏を任命し、挑戦的な研究開発を推進しています。

本調査は、ムーンショット目標4にて実施中である「産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリー・バウンダリー問題の解決に向けて」プロジェクトの伴走支援を目的とします。具体的には、将来的に自走可能な産業を興すことを前提に、本研究課題で開発中の『廃水（主に下水）の窒素化合物の回収技術』の国内外の普及を目的として目標設定に必要な各種情報の収集、さらに周辺技術として広く排水からの窒素化合物等の回収技術の収集を行う。さらに、その実現に向けた伴走支援を行います。

本事業は我が国が強みを有するS＋3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けるほか、この取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
欧州では、欧州グリーンディールを最優先課題に据え、2050年までのカーボンニュートラルを目指すなど脱炭素政策への貢献が期待される中、各国において国家水素戦略を策定し、再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）による脱炭素化とエネルギー安全保障強化の取組を進めています。特に東欧地域では、再生可能エネルギーの利用拡大が計画される中で、グリーン水素の生産拠点化を目指すEUの「水素回廊」構想において水素輸送の要所となるため、水素の「供給地」としてEU全体の水素経済を支える役割が期待されています。
本調査では、東欧地域（ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキア、チェコ及びポーランドとします。）におけるグリーン水素の地産地消事業が国際実証事業として成立し得るかのほか、同地域における継続的な事業の普及が可能であるかの検証を行います。

近年、持続可能な開発目標（SDGs）の達成やカーボンニュートラルの実現等、グローバルな社会的課題の解決に向けた社会変革型のイノベーション（トランスフォーマティブ・イノベーション）の必要性が高まっており、各国において、新たな政策アプローチに基づく試行・実施が進められている。トランスフォーマティブ・イノベーションの実現のためには、あるべき将来像等を描き、そこからのバックキャストを行うことで将来像を実現するための方策等を導出し、その実現のシナリオについてエビデンスに基づいた戦略を策定していくことが求められている。

また、OECDにおいては「先見性ガバナンス」、内閣府においては「総合知」など、専門家だけでなく、一般市民や企業など、多様な主体との連携を重視する考え方が提唱され、各国・各機関において多様な主体との協働の取り組みが進展している。

NEDOイノベーション戦略センター（TSC）は、我が国として新たに取り組むべきフロンティア領域当を提案し、対外的に発信、議論喚起するため、2024年度からInnovation Outlook（以降、「IO」という。）の策定を開始し、2025年7月にVer.1.0を公表した。

本調査事業は、IO Ver.2.0の策定に向けて、Ver1.0策定での課題を踏まえ、価値を起点とした技術分野間の融合領域について、多様な主体との協同を通じて、検討することを目的とする。