水源区域等の民有林において、継続的な森林整備を行うための耐久性のある作業道の整備を支援します。また、間伐材を山土場まで搬出するための林内作業路の開設を支援します。
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地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する事業が令和9年度も予定されております。
令和9年度において事業の活用を希望される場合は下記のフォームにて入力又は窓口への来庁をいただきますようお願いします。なお、現時点では国予算の概要が不明のため、事業内容については下記の国HPリンクを参考に確認をお願いします。
※今回の事前調査が事業の採択に関わるものではありませんのでご了承ください。正式な要望調査が開始され次第お知らせします。
危険なブロック塀等の除却を促し、倒壊による都市災害を未然に防止することを目的に、除却費の一部を予算の範囲内で補助します。
建築物に吹付けられている綿状の建材に、アスベストが含有しているか調査測定する費用の一部を補助します。
今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助します。
長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
■緊急輸送道路等沿道建築物とは
昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第3号該当)
露出して吹付けられたアスベスト等の除去費用の一部を補助します。
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
独立自営就農する認定新規就農者に対し、必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
〇補助対象事業費・・・・上限500万円
〇補助率・・・・3/4 以内(国1/2以内、県1/4以内、本人1/4以上)
〇補助額・・・・上限 375 万円(最大で国250 万円、県125 万円)

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