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熊本県内の産科関係医療機関（分娩取扱施設を除く）を対象とした活用意向調査です。

厚生労働省の令和9年度概算要求資料において、分娩を取り扱わず妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関の施設又は設備の整備に対する補助事業が掲げられており、国で予算化された場合に備え、県でも事業化を検討しています。

検討の基礎資料とするため、本事業を活用する意向のある施設から資料の提出を求めるもの。
なお本事業は厚生労働省が令和9年度事業として概算要求中のものであり、事業の実施を確約するものではなく、今回の調査はあくまで令和8年度の国の事業実施要綱を基にしたものであり、令和9年度に事業が実施される場合でも内容が変更される可能性がある。
回答様式の提出により補助金の支給が確約されるものではなく、申請額が国予算額を超過した場合や県の関連予算が成立しなかった場合等には補助金の全部または一部が支給されないことがある。

宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を図ることを目的とし、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に既存のレジシステムの改修または新たなレジシステムの構築並びにハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。