1.1.1 事業の概要と現状
次世代型医療機器開発等促進事業は、革新的な医療機器・システムの開発等による国内外市場の獲得
を通じ、『健康・医療戦略』(第2期)(令和7年2月 18 日閣議決定)の基本的理念である『世界最高水準の技
術を用いた医療の提供への寄与』、『経済成長への寄与』の実現を目的とし、加えて、高齢化の進展による介
護需要の増加により、介護現場では人材不足が深刻化している状況を踏まえ、介護の生産性向上や介護の
質の向上等を実現することを目的とします。また、その構成事業である、革新的な医療機器創出プロジェク
トは、我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学
技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援します。
本プロジェクトでは、「医療機器産業ビジョン 2024」に掲げる「米国をはじめとしたグローバル展開へ
踏み出す企業の創出」の実現のため、米国事業展開を見据えた開発に伴う、障壁(規制、コストやリスク)の
高い先進的な医療機器・システム等の実用化を支援します。なお、同ビジョンに基づく「医療機器産業ビジョ
ン 2024 イノベーション創出及び事業化支援戦略*1」では、スタートアップ(SU)*2 が当初からグローバ
ル展開を見据えた研究開発を行い、医療機器企業による導出を経て、医療機器企業の海外販路を活用して
展開されていくことが重要であることから、医療機器企業による導出を見据えた注力領域を選定すること
としており、令和8年度以降に向けては、医療機器産業ビジョン研究会*3において、「医療機器企業との連
携・導出を目指した SU 支援領域」についての議論を進めています。また、令和 9 年度に策定が予定されて
いる次期「第 3 期医療機器基本計画」との整合性を図る方針としての議論も進めています。
また中小企業やSU企業は、本プロジェクトでの支援終了後、非臨床フェーズ以降を支援対象とする “医
工連携グローバル事業” への導出を目指すものとします。著しい優位性があると評価された場合には、米
国での上市を優先とする米国バイオデザインプログラムへの支援を通じて、グローバルで戦える、これまで
にない革新的な医療機器の海外導出を加速させ、グローバル市場での社会的課題の解決に貢献します。
*1:
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryokikivision_innov
ation_senryaku/innovation_word.pdf
*2:AMED では SU 企業等を「中小企業(※中小企業の定義はI-3.1 応募者資格を参照)の内、設立 10
年以内」と定義
*3:https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/medical_device/index.html
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1.1.2 事業の方向性
脳科学の領域には根本的治療の見通しが未だに立たない疾患が数多く存在します。病因の解明が疾患治
療の基盤となることは論を待たず、翻って神経疾患・精神疾患の治療法開発の促進には、疾患の根に有る脳
神経の構造と機能を解明することで、診断や根本的な治療の実現に近づけていくことの必要性が指摘され
ています。さらに、診断・治療法のイノベーションを生み出すために、疾患概念を越えた疾患横断的な共通病
態の解明や、脳科学領域以外からの技術や戦略の導入が期待されます。
脳科学に関する新たな国家プロジェクトと位置づけられる本事業では、国際的なネットワークを強化する
とともに、臨床と基礎の双方向性の産学共同研究を推進し、これまでに築いた研究基盤や開発した技術等を
最大限活用・発展させます。これらにより、神経疾患・精神疾患の発症および進行の抑制回復等につながる診
断・治療・創薬シーズの研究開発及びその基盤整備を推進していきます。
1.1.3 事業の目標と成果
本事業では、「中核拠点」、「個別重点研究課題」、「研究・実用化支援班」を事業スキームの 3 本柱として支
援していきます。このうち、「中核拠点」では、「個別重点研究課題」の研究参画者とも有機的に連携しながら
研究を実施するとともに、基礎と臨床の連携、産学連携、ドライとウェットの融合などの異分野融合、研究基
盤の整備・共用、研究成果の取りまとめ・情報発信(アウトリーチ)機能等を担います。「個別重点研究課題」で
は、1.革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化、2.ヒト高次脳機能のダイナミクス解明、3.神経疾患・精
神疾患に関するヒト病態メカニズム解明、4.デジタル空間上で再現する脳モデル開発・研究基盤(デジタル脳)
の構築、5.神経疾患・精神疾患の治療等のシーズ開発、の5つの領域の研究を重点的に推進します。「研究・
実用化支援班」では、知財戦略の策定など研究成果を実用化に結びつけるための伴走支援や倫理課題の対
応を行います。この体制を基本とし、産学官コンソーシアム、府省間連携、AMED 事業の基盤利活用を充実
させることで、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、認知症をはじめとする神経疾患・精神疾患の抜本的
な発症・進行の抑制や回復に向けた診断・治療(法)の開発に貢献していきます。
NEDOは、スケールメリットを活かした低コスト化を目指し、複数建物や熱負荷の大きい建築物の熱需要を、単一もしくは複数再エネ熱により大容量化した熱エネルギーで賄うための技術開発プロジェクト（再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発）に取り組んでいます。
本プロジェクトの成果普及方策を検討・分析するため、再生可能エネルギー熱利用に関する政策動向、市場動向、技術動向等から日本における再生可能エネルギー熱利用の導入可能性等の調査を行うものです。
2050 年カーボンニュートラルに向け、ＣＯ２を原料として捉え再利用する「カーボンリサイクル」は経済と環境の好循環を実現するための鍵であり、グリーン成長戦略においても重要分野と位置づけられている。
また、2021 年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」、2020 年 12月に経協インフラ戦略会議において決定された「インフラシステム輸出戦略2025」では、火力発電を含めた脱炭素化に向けた取組に関する具体的施策の方向性が示されている。
本事業では、我が国の優れた技術力を強みに、技術交流や招聘、実現可能性調査等を通じ、カーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等の国際普及・展開を行い、世界の温室効果ガスの削減に貢献する。
さらに、海外の政府・企業とも連携し、実証事業等を想定した事業等に取り組むことで、カーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等の分野において、我が国のフロントランナーとしての地位を確保する。
これにより、我が国の温室効果ガス削減のみならず、雇用創出にも繋げ、環境と経済の好循環に貢献する。
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して実施する事業のうち、下記の研究開発項目につき、公募致します。
研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業（助成事業）
既に早生樹等（広葉樹を含む、以下同様）の造林に取り組んでおり、一定の基礎データを有する事業者を対象に、早生樹等の活用拡大に向けた研究開発を加速するべく、公募を実施します。
早生樹等の造林・伐採に係るコストの削減に資する要素技術の研究開発（機械装置、資材等）につき、公募を実施します。
研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（助成事業）
国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。
研究開発項目V ：「総合調査研究」
（イ）水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査研究（委託事業）水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行う。
本補助金は、政府が掲げる「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル実現」に向け、
第7次エネルギー基本計画および「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」を踏まえて実施されるものです。
NEDOが進める「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に基づき、
産業・業務・家庭・運輸分野における省エネ・非化石エネルギー転換技術を対象に、
基礎研究から社会実装を見据えた実証までシームレスに支援します。
本事業により、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発の加速を図り、
2050年カーボンニュートラルの実現とCO2削減に貢献することを目的としています。
NEDOプロジェクトにおいて、研究開発段階からのオープン・クローズ戦略の更なる活用の検討を適切に行い、イノベーション戦略策定や高度な研究開発プロジェクトマネジメントを実施するための方策の提供を目的とし、次について調査を行う。
i）NEDOの研究開発成果が活用された製品・プロセス・サービス等のうち、研究開発成果の社会実装を進めるに当たって標準化の戦略的活用を含むオープン・クローズ戦略に取り組んだものを特定し、特定した製品・プロセス・サービス等に関連するプロジェクトの精査、プロジェクト関係者へのヒアリング調査等により、研究開発段階におけるオープン・クローズ戦略の活動の経緯・内容を解明・整理し、NEDOにおいて実践すべき事項を抽出する。
ii）国内外の文献（オープン・クローズ戦略の指針、論文等）の中で、特に研究開発段階における標準化を含むオープン・クローズ戦略に関するものを選定し、研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項を抽出する。
iii）オープン・クローズ戦略の策定や研究開発成果の社会実装に向けた研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項等について標準化や知財、オープン・クローズ戦略等の専門家へのヒアリングを行う。
iv）上記の調査結果を総合し、NEDOにおいて実践すべき事項を整理する。
（1）事業内容
研究開発項目V 「総合調査研究」
（イ）水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査研究
（2）事業概要
水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行います。
（3）調査目的
水素インフラ関係の将来の技術開発の方向性を示すために、水素インフラ分野の技術開発ロードマップを改定して公開することを目的とします。
（4）事業期間
2025年度
現在、AI開発はGPUを用いた大規模言語モデル中心に進んでいるが、電力消費や環境負荷といった課題も深刻化している。こうした中、低消費電力で効率的な時系列処理が可能なリザバーコンピューティング（RC）が注目されている。本調査ではRCの最新動向の情報収集に加え、RCがAI技術等と比較して有効であると考えられる実装形態を整理するとともに、社会実装に向けた有効性を検証し、その道筋を示すことを目的とする。
