静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介によって、県外の事業所に勤務するプロフェッショナル人材を、県内に受け入れる場合、人材紹介手数料の一部を助成します。
補助金の交付を希望される場合は、下記内容を御確認ください。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等:20万円(定額)
・個人事業者等:10万円(定額)
※1月~3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る(大規模公演型)とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する(地域連携型)ことを目的とする。
◆申請書類の提出期間
(1)大規模公演型
令和4年2月28日(月)~令和4年4月15日(金)(18時必着)
(2)地域連携型
令和4年2月28日(月)~令和4年3月15日(火)(18時必着)
※(1)大規模連携型と(2)地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。
18歳以下の子どもが無料で鑑賞できる舞台公演を支援いたします。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。以下同。)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)
・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)
持続的な経営のため、販路開拓等に取り組む事業者の方を対象とした国の補助制度に、市が連携して上乗せ補助を行います。(県の補助制度が該当となる場合のみ、国・県の補助制度に、市が上乗せ補助を行います。)
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)を支給いたします。
対象期間:令和4年3月7日(月曜日)から令和4年3月21日(月曜日)まで(15日間)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者の皆様に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)を支給いたします。
要請期間:令和4年1月21日(金曜日)から令和4年3月6日(日曜日)まで(45日間)
※ただし、22日(土曜日)及び23日(日曜日)から要請に応じた場合も協力金が支給されます
・1店舗1日あたり以下の金額です。
中小企業:3万円~10万円
大企業 :1日あたりの売上高の減少額×0.4 (上限20万円。中小企業も選択可)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。
<工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合>
「施設設置助成金」上限:200万円(補助率4分の1)~限度額なし /交付期間:5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限:5,000万円 /交付期間:1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。
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