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市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
助成率：対象経費の 2 分の 1
上限額：
①海外での事業実施：100万円
②県内外での事業実施：50万円
③オンラインでの事業実施：25万円
中小企業が生産性向上のために行うＤＸ・デジタル化にかかわる費用を補助します。ぜひご活用ください！
令和8年3月31日（火曜日）まで申請を受け付けますが、不備のないものから先着順に受付を行い、予算に達した時点で受付を終了します。
（注）補助金の予算残額が少なくなっています。以下の注意事項を確認のうえ申請ください。
予算額に達した時点で受付を終了するため、ホームページでの案内より先に受付終了となる場合があります。
申請書類に不足や不備がある場合、補正するまで受け付けできません。
郵送の場合の申請日時は、消印日や市役所（郵便等受取担当課）到着日時ではなく、環境政策課（当課）到着日時となりますので、ご留意ください。（市役所への郵便物は、郵便等受取担当課が受領後、開庁日に各課へ仕分けされます。
そのため、郵送で申請書類が市役所に到着していても、窓口申請のほうが先に受付される場合があります。）
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される展示会等に出展する経費や海外市場調査等を実施する経費、海外現地視察に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
鹿児島市の産業振興を図るため、起業や新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に要する経費の一部を助成します。
募集件数：6件程度
宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件
補助率：１～８％
上限額：１億円から５０億円
宮崎県では、新たに県外から宮崎県に進出した企業に対し、県外からの進出前後に係る「人材の確保・育成の経費」や「事業の開始及び人材確保を行うために県外から赴任した社員の人件費等」への支援を行っています。
・進出前後で必要となる経費の補助
補助率：1/2以内、補助上限：100万円
＜情報サービス産業のみを対象とした補助＞
情報サービス産業に該当する企業が、同産業の立地が進んでいない市町村に立地する際に、新拠点起ち上げに係る担当者を赴任させた場合、当該担当者の給与の一部を補助します。
補助率：1/2以内、補助上限：100万円
※該当市町村についてはお問い合わせください。
・補助対象期間(最大2年1カ月)
「宮崎県で事業を開始した月の1年前の月の初日」から「事業を開始した月の1年後の月の末日」まで
・ 補助申請期間：宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで
宮崎市では、地域産業の海外へのビジネス拡大を図ることを目的に、宮崎空港を利用して輸出を行う荷主の方に対して、輸出にかかる諸手数料および、貨物量１ｋｇあたり３０円を補助します。
①宮崎空港の国際定期便（直行便）を利用して海外へ輸出する場合：上限額５０万円
②宮崎空港から国内空港を経由して海外へ輸出する場合：上限額２５万円
※2025年(令和7年)3月上旬まで随時受付します。
※予算額に達した段階で受付を終了します。
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。
大分県外への販路拡大に向けて中小企業者が取り組む「新たな需要の獲得」および「商品の販路拡大」による企業の経営拡大をサポートするため、商品の開発・改良やブランディング・プロモーションなどにかかる費用の一部を補助します。
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1
※まずは公募ページのURLから事前ヒアリング用フォームを使用し必要事項の送信をしてください。
※予算がなくなり次第終了
