神奈川県横浜市：令和6年度 中小企業デジタル化推進支援補助金

横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の支援のためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください。

・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にある中小企業者であること。
　ただし、導入コースの場合は、小規模事業者であること。
・横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること。
・申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと。
・令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと。
・導入コースの場合は令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金に加えて、下記の交付を受けていないこと。
　ア 小規模事業者設備投資助成金（令和３、４、５年度）
　イ 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和２、３年度）
　ウ 小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（令和４年度）