全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

農業経営体の高齢化・減少が進行する中、産地が今後とも持続的に生産を継続、拡大するには収益力の強化が重要である。
そのため、農業者、農業関係機関及び県等が連携し、収益力拡大のための新技術の導入や、データ分析に基づく産地の目指すべき姿とその実現に向けた道筋の明確化を図る必要がある。
施設園芸産地等において、農業者、農業関係機関及び県等の関係者が参画した協議会を組織し、産地内における複数農業者の生産環境等に関するデータの収集・分析を行い、最適な栽培体系を構築する取組に対して支援する。

事業費：17,438千円
・切りバラ協議会：6,876千円
・いちご協議会：6,373千円
・飛騨ほうれんそう協議会：4,189千円

本県農業の振興と農協の健全な発展を目的とし、昭和４８年から岐阜県農業協同組合中央会（以下、中央会）を支援している。　
平成２７年８月に「農業協同組合法（以下、農協法）」が改正され、地域農協は創意工夫した自由な経済活動を行い、中央会はその活動を適切にサポートすることとなった。
平成２８年度以降、農協は担い手農業者の意見を運営に反映させるなどして自己改革を進め、令和元年１０月に新たな体制となった。　
県は中央会を通じて、各農協による担い手育成や営農指導、農産物の有利販売や生産資材の有利調達等の経済事業に長けた人材育成等を支援することにより、農業者の所得増大及び農業生産の拡大を図る。

岐阜県農業協同組合中央会が、県下各農協等を対象に実施する事業に要する経費に対して支援します。

事業費：800千円