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公募期間:2026/08/07~2026/10/08
全国:Q/V帯等通信機器の開発・実証
上限金額・助成額
930000万円

世界の衛星通信の商用市場では主にKa帯(26.5GHz~40GHz)等が広帯域通信に利用されているところ、近年の衛星通信の普及と衛星打上げ数の増加に伴い、Ka帯等の広帯域通信に適した周波数資源は徐々にひっ迫しており、国際的な周波数調整手続きにより多くの時間を要するようになってきています。このことは、既存事業者によるサービス拡大や新規事業者の参入において大きな障壁となることも想定されます。
このような状況を受け、より多くの通信需要に対応可能な、Ka帯よりも更に広帯域の高周波数帯であるQ帯(33GHz~50GHz)、V帯(40GHz~75GHz)、E帯(71GHz~76GHz)、W帯(81GHz~86GHz)等の活用が期待されており、活用に向けた技術開発が国内外で進められています。海外では、低軌道衛星と地球局との間のフィーダリンクにおいてQ帯及びV帯の通信を既に商用利用する例も存在するなど、Q帯及びV帯をはじめとする周波数帯における通信技術の獲得は、衛星通信における技術開発競争の主戦場となりつつあります。
以上を踏まえ、今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/09/25~2026/10/30
全国:(予告)「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の第2回公募
上限金額・助成額
0万円

水素社会の実現に向け、地域特性に応じた多様な需給を組み合わせて地域水素サプライチェーンを構築するため、地域資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送・利用に関する調査研究や技術開発、実証を一体的に進め、水素利活用の拡大と将来の社会実装モデルの確立を図る。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/07~2026/10/01
全国:物理AI等による宇宙システムの革新技術
上限金額・助成額
200000万円

近年の情報科学技術の目覚ましい発展に伴い、宇宙分野においても様々なデジタルモデル(シミュレート・エミュレート技術)が開発され、製造・運用・ソリューションに至る各プロセスに大きなインパクトを与えています。こうした中、地上では既に、物流の最適化、自動運転やドローン制御等、物理的環境下での高度な判断と操作に人工知能(AI)が活用されています。地上で培われたAI技術を宇宙空間に応用することで、軌道上サービスミッションの安全性と効率性を飛躍的に向上することが可能となります。
特に、現実世界の物理的な法則を理解した上で、運動や操作等の行動・判断を実行する物理AIをはじめとした先進的なAIの宇宙分野における実現は、宇宙機の航行や制御、軌道上での回避行動や近傍接近・ドッキング、ロボットアームの作業等の精緻な自動化等、あらゆる宇宙システムの運用に革新をもたらす可能性を秘めており、先行者優位性の高い宇宙分野において、実装に向けた取組を加速していくことが重要といえます。
そこで本テーマでは、今後宇宙分野へ到来するであろう各種AIの波を世界に先駆けて実装していくことを目指し、AIモデルとハードウェアの研究開発と実証、及び企業・大学等がAIを用いて広く実験・実証のできる共用の軌道上モジュールの開発を実施します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/09/01~2026/09/15
全国:(予告)地域未利用バイオマスを活用したバイオガスの産業熱利用推進に向けた動向調査
上限金額・助成額
0万円

2050年カーボンニュートラルの実現およびエネルギー安全保障の確保に向け、高温熱需要や既存ガス利用設備を有する産業分野においては多様な低炭素エネルギーの活用可能性を検討することが重要となっており、国産バイオマス由来のバイオガスはその選択肢の一つである。
本調査では、地域未利用バイオマスを活用したバイオガスの産業熱利用の事業化・社会実装に向け、技術的課題や技術開発動向、有望な事業者・地域等を調査し、今後のNEDOプロジェクト立ち上げに向けた検討を行うものとする。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/01~2027/03/31
全国:(予告)『ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発』新規採択支援業務及び潜在的案件発掘促進を目的とした情報発信手法に関する調査
上限金額・助成額
0万円

本業務は、NEDOにおいて実施する事業「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」(以下、「事業」という。)における新規採択審査業務支援、終了案件の調査アンケート・ヒアリングの実施、及び同事業の潜在的案件の発掘促進を目的とした情報発信手法に関する調査を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2026/10/07~2027/01/20
全国:(予告)2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」
上限金額・助成額
10000万円

ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部の補助等を行います。相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が実施する公募の応募要件や補助規模は国によって異なります。
本事業では、NEDOは、相手国側事業者が相手国側の研究開発・イノベーション支援機関から支援を受けることを前提として、日本側事業者の研究開発費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/21~2026/10/15
全国:SX基盤領域発展研究「SX-ARK」
上限金額・助成額
20000万円

我が国の宇宙開発利用の持続的な発展に向けては、現時点では不確実性の高い基盤的な技術シーズや多様で斬新なアイディアを早期に実証し、コアとなる要素技術の実装に向けた予見性を高めていくことで、多様な将来技術を蓄積しつつ、宇宙分野に共通的なブレイクスルーの創出や宇宙産業エコシステムの刷新等につなげていく必要があります。その際、宇宙機を構成する部品・コンポーネントをはじめ、宇宙開発利用を支える要素技術や知見の多くが地上技術の宇宙転用によってもたらされてきたことを踏まえれば、宇宙という特殊環境を想定した技術開発への参入障壁を下げるとともに、同分野でのコミュニティを拡大することで、新規の技術創出と裾野拡大を一体的に加速していくことが重要となります。
そこで本テーマでは、将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消等を想定した一定の広がりを持つ領域を設定し、当該領域に係る多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な技術開発や早期の実証(PoC:コンセプト実証)を支援するとともに、JAXA によるマネジメントの下、当該領域に係る宇宙分野の技術的知見等の蓄積や、領域ごとの目標達成に向けた相互連携、新たなアイディアの創出等が行われていくようなネットワークの構築を推進します。
具体的には、本実施方針では、地上とは異なる宇宙の特殊性に対応するための領域として、以下の2領域を設定します。
領域名「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
(略称:「構造と材料」領域)
宇宙機やロケットのミッションで要求される精度や耐環境性は高くなる一方であり、ライフサイクル全般にわたり、軽量かつ必要な剛性を確保しつつ、構造の安定化(部品間の相対的な位置・角度変化や、部品の変形を発生させないこと)及び機構の作動精度・信頼性の確保に対する要求、宇宙環境における耐劣化性/耐温度環境性に対する要求はますます厳しくなっています。また、多機能構造化が進む中、一層、新しい構造材料成形技術の適用、構造の最適化や新方式、新材料による軽量化、機構の高精度化・高信頼性化が進んでいくことが見込まれています。今後、我が国が世界をリードするCFRP、CMCを始めとする高比強度、高比剛性、低熱膨張性を有する高機能材料の活用、地上での活用実績のある材料の転用、新たな材料・コーティングの開発・適用等の材料レベルの対応と、それらの材料特性も踏まえた新規構造アーキテクチャの開発、構造解析技術の高度化、新規機構方式の開発、機構解析・評価技術の高度化等の構造・機構レベルの対応をバランスよく行うことが重要となります。

領域名「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
(略称:「環境と生存」領域)
「微小重力環境」、「宇宙放射線環境」、「閉鎖環境」といった宇宙特有の環境に加え、打上げ・輸送の過程で振動・衝撃や推進系の取り扱い等に伴い、人、機器及び試料は過酷な環境に晒されます。こうした環境下で人が宇宙空間に滞在し、活動する上では、健康、安全、生命維持等に関する様々な課題が生じ得ます。これらの環境に必要な技術や健康管理・維持のために蓄積された知見は、宇宙での生活や活動に関する問題を解決するだけでなく、地上での応用も期待できます。こうした宇宙での生活や活動に関する課題に対応するため、打上げ・輸送時に機器、試料又は搭乗者が受ける振動・衝撃への対策、低毒性推進系やクリーン推進剤等を含む推進系の取り扱いに伴うリスク低減など、宇宙における安全な活動と生存を支える基盤技術の開発が重要です。また、宇宙での長期滞在や活動を支える健康管理・維持に関する研究は、地上への応用も期待されています。現在JAXAが取り組んでいる宇宙飛行士の骨量減少/筋機能低下の研究は、地上での骨粗しょう症や筋萎縮症など、特殊な病気の発症メカニズムの解明や、治療技術の開発にも貢献しており、さらに、宇宙を利用した、例えば創薬開発など地上の生存に貢献する事例もあります。アルテミス計画により、宇宙飛行士の健康管理やECLSSによる、生命維持・環境制御技術はますます重要となっていきます。今後人類の活動領域が広がることから、我が国においても環境と生存に関する研究開発を推進することは重要です。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/09/01~2027/03/31
全国:(予告)地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発
上限金額・助成額
0万円

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化及びエネルギー安全保障の強化に向けた重要な電源として位置付けられており、今後は沿岸部に加え、排他的経済水域(EEZ)を含む沖合海域への導入拡大が期待されています。洋上風力発電事業の計画から設計、施工及び運転に至る各段階においては、風況、海象及び地盤等のサイト条件を適切に把握・評価することが重要です。
一方、我が国においては、複雑な海底地盤の調査に係る費用及び期間の増大、海象観測及び予測に係る標準的な評価手法の未整備、大規模ウィンドファームにおけるウェイク影響や風荷重・極端気象が風力発電システムに与える影響を適切に評価する技術の未確立等の課題があります。
本事業では、これらの課題の解決を通じて、洋上風力発電の導入拡大及び低コスト化に資する以下の研究開発項目を対象とします。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/07~2026/10/08
全国:(委託/補助)ロケット飛行運用の効率化・高機能化
上限金額・助成額
300000万円

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。
このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっています。また、宇宙輸送産業の成長サイクルを実現するためには、国内のみならず海外衛星の打上げ需要の取り込みを進めていくことも重要です。
こうした中、現在、国内におけるロケットの打上げプロセスにおいては、打上げ計画の基となる事前解析である飛行解析・飛行安全解析に多大な準備期間を要しています。また、飛行中のロケットの追跡を実施するにあたっては、追跡地上局の不可視範囲の存在や地上局の設置・利用に要する多大なコストによって、打上げ能力が制限されています。これらは、高頻度打上げを実現する上でのボトルネックとなっており、また、ロケット打上げ事業者の国際競争力を損なっています。
これらの課題を解決するため、本テーマでは、ロケット飛行運用の効率化・高機能化に向けた取組を支援します。これにより、高頻度打上げを実現し、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力の強化を目指します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/08/07~2026/09/07
全国:2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)
上限金額・助成額
30000万円

本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。
また、本事業は、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」(中小企業等を対象とする)及び「未来型新エネ実証制度」(中小企業等および大企業を対象とする)の2つの支援制度からなるものです。本公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む提案を広く募集します。(「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の公募もご参照ください。)
なお、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

全業種
ほか
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