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耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」について、耐震診断費用の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。

昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。