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241〜250 件を表示/全36850件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業の取組をサポートする事業。①専門家の派遣（1社あたり最大3回、費用無料）により取組計画の作成を支援し、②ES向上に向けた取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った中小企業等に対して経費を最大3年間助成する。令和8年度は前期・後期合わせて60社を募集（前期30社・後期30社、受付先着順）。
八幡平市では、令和9年度に実施する農業用機械・施設等に係る補助事業（岩手県経営体育成支援事業、岩手県担い手確保・経営強化支援事業、岩手県地域農業構造転換支援事業、いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業）の要望予備調査を実施する。予算の範囲内で公平な補助事業を運用するため、すべての要望に沿えない場合がある。なお、市独自事業「農の大地担い手育成支援事業」の要望調査は後日別途実施予定。
「岩手県経営体育成支援事業（国事業名：農地利用効率化等支援事業）〈国庫補助〉」は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。
本財団は未来により良い環境を残すため、自然と共に生きてゆくための環境づくりをする団体や人材に対しての支援をするために設立された財団であり、地球環境の保全、自然環境の保護、整備に寄与する団体への助成を目的としている。
助成テーマは(1)植樹活動などの森づくりに関する活動の助成、(2)自然環境保護に関する活動の助成、(3)上記(1)及び(2)の活動に関する人材育成に係る活動に対する助成、(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
助成金は1テーマにつき最大150万円とし、6件程度を予定しているます（変更となる場合あり）。
「スタートアップ助成」は、東京の芸術シーンで活動を展開していこうとする新進の芸術家や芸術団体等がチャレンジする新たな芸術創造活動を助成する。
東京都内又は海外で実施される公演、展示、アートプロジェクト、国際フェスティバルへの参加、国際コラボレーション等を対象とし、若い才能が今後の芸術活動への地歩を築くためのスタートアップを後押しする。
なお、公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設との共催事業や提携事業、公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都の主催・共催事業、あるいは同財団及び東京都の補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている（予定含む）事業は助成対象とならない。
公益財団法人日本フィランソロピック財団は、2026年8月19日、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰する第2回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」の表彰事業プランの募集を開始した。
日本のスタートアップはGDP創出額が約19兆円に達する規模と推計され成長がみられる一方、資金の調達は多くの起業家が直面する課題であり、特に社会課題の解決に挑むソーシャルビジネスは収益性だけでは評価できず非営利の性格を持つため、成長資金や支援を得にくい環境にある。
本AWARDは、そうした創業期の非営利スタートアップが強い志と革新的なアイデアでより大きな社会的インパクトを生み出せるよう、優れた事業プランを表彰するとともに副賞として1件あたり400万円（最大4件）を授与し、創業期の活動を支援するもの。
「芸術文化魅力創出助成」は、東京都内で実施される、多様なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクトなど、複数の団体や参加者が協働して取り組む芸術・創造活動に対して、その経費の一部を助成する制度です。
こうした活動やその担い手を支援することにより、東京の都市としての魅力向上に寄与することを目的としています。
発信力や持続力を備えた革新的なプロジェクトや、多くの都民が芸術文化に触れ、楽しむ機会を創出する波及力のある様々な活動を支えることで、官民が一体となり、世界に誇る芸術文化都市・東京の実現を目指します。
2026年度寄付先として、「誰もが希望を持って挑戦できる社会」の実現に向けた重要な課題である「貧困・格差の解消」に資する取組を公募対象事業とします。
本寄付が、子どもたちの格差の解消や挑戦の機会の提供、社会的自立の促進、貧困からの脱却の支援につながり、世代を超えて連鎖する社会課題の解決の一助となることを期待しています。
本基金は、市民の主体的な意志に基づく非営利の活動を支援するものです。とりわけ、寄付金を活かして既存事業の支援対象や支援内容をより効率的・効果的に広げ、社会的インパクトを最大化しうる取組を支援します。
（A）1年コースは単年度で完結する取組や短期間で成果を生む事業を対象とし、（B）3年コースは中長期だからこそ実現できる事業拡大や組織基盤の強化などを対象とし、より大きな社会的インパクトにつなげるための柔軟な資金を提供します。初年度のみを切り出して応募することは原則想定していません。
（A）1年コースと（B）3年コースは併願可能ですが、同一の内容で両コースに応募することはできず、3年コースを優先的に採択します。
（B）3年コースでは3年間という期間を活かし、SMBCグループによるプロボノ支援も予定しています。
デジタル技術の発展は人々の暮らしを便利にし社会にさまざまな可能性をもたらしてきましたが、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在などの新しい課題にも直面しています。
本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。
アジア生協協力基金では、アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成を行うため、2026年8月1日から10月31日まで公募を行います。運営委員会による書類審査、書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2027年3月の生協総合研究所の理事会で決定いたします。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
助成総額は720万円（概ね6件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
よしえサポートファンドは、2025年に北海道在住の女性から、児童養護施設に関係する活動（退所者への支援など）や、路上生活者への支援を行う団体の活動を助けたいという思いでご寄付をいただき設立された基金です。2025年9月に選定会議が開催され、2025年10月の理事会において設立が承認されました。
基金の特徴として、1）児童養護施設の退所者など若者支援をする団体、2）路上生活者への支援を行う団体を対象とし、当事者に寄り添った支援、当事者と社会のつながりをつくる団体、また助成を受けた活動を発信し「誰一人取り残さない社会を目指す」眼差しを多くの方に持っていただけるように積極的に取り組む団体からの応募を期待するとしています。
助成総額180万円、募集予定は2026年、27年にそれぞれ年1回×2年間。
今年度（2026年度）の助成方針は総額90万円、2つのコースで募集します。
