令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち建築用木材供給・利用の強化のうち外構部等の木質化対策支援事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
■事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。





