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合併処理浄化槽は、台所・風呂・洗濯等の生活雑排水とトイレからのし尿を微生物の働きにより分解処理し、きれいになった水を河川等に放流するものです。公共下水道区域外にお住まいの家庭で主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽をご自身で設置・管理されようとする方を対象に、町が補助金を交付することでトイレ・台所・風呂等の生活雑排水の浄化を促進する事業です。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合、宅内配管工事及び単独処理浄化槽撤去補助金が「合併処理浄化槽設置整備事業補助金」に加算されます。
公道に面した建物の外装部分を伝統的建築物等に模した形へ改装するなど、周囲の景観との調和や良好な景観の形成のための工事を助成
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が定める地域内の住宅に設置した浄化槽の設置費用の一部を補助するもの。毎年4月より予算の範囲内で申請を受付ける（受付開始日は国の補助金交付申請許可日以降）。また、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽の設置工事を行う場合、浄化槽設置補助金に加えて、撤去工事及び配管設置工事に係る費用の一部を受けられる補助制度があり、令和8年4月より補助制度を改正し増額している。
北海道では、宿泊事業者や観光関連事業者、観光協会等を補助対象者に、設備導入・備品購入を対象経費とした補助事業(北海道宿泊税を活用)を実施している。宿泊事業者(旅館業法第3条第1項の規定により旅館業(下宿営業を除く)の許可を受けた者のうち「旅館・ホテル・簡易宿所営業」を営む者)については直接北海道への申請となる。観光関連事業者や観光協会等については整備計画(観光協会と市で作成)が必要となるため、芦別観光協会又は市観光振興係へ書類を提出する必要がある。
この移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で長野県と県内市町村が共同して支給するものです。県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合があります。また、支給要件に長野県の移住支援金事業（マッチングサイト等）の利用が必要になる場合があります。東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）・愛知県・大阪府から移住された方、またはUターンで木曽町へ戻られた方を対象に支援金を交付します。受給した移住支援金は所得税法上「一時所得」として取り扱われ、受給金額やご自身の収入状況により確定申告が必要となる場合があります。使途に制限はありませんが、交付申請日から5年以内に居住市町村から転出した等の場合、返還を請求することがあります。
民間賃貸住宅の供給を促進し、定住人口の増加及び空き家化の解消を図るため、空き家等を賃貸住宅として活用することを目的とした空き家等の改修等を行う所有者に対し、改修工事、家財の撤去に係る費用の一部を補助します。
中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・導入および工場等のLED化に係る費用の一部を補助します。※令和8年7月29日現在、補助金額予算が残りわずかとなりました。補助金の交付申請を予定されている方は事前に商工観光課までお電話（0587-32-1395）をお願いします。
自社商品等及びサービスの販路拡大の推進による地域経済の活性化に資することを目的として、インターネットを通して新たに販路の拡大等を行うことに要する費用の一部を補助する制度。補助回数は当該年度1回限り。本事業は予算額に応じ早期に受付を終了することがある。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会（米原市地域経済循環創造事業審査会）により選定します。選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。(注)選定結果・選定経緯については、原則非公表とします。国全体の交付額の上限は最大5,500万円です。
自伐型林業を推進するため、これから自伐型林業を始める林業者を支援する事業。信濃町自伐型林業推進事業補助金交付要綱に基づき、作業道の路面整備・開設、間伐材等の搬出、保育間伐、林業機械リース、機械器具・装備品購入、人材育成等の経費に対し補助金を交付する。補助金の額は予算の範囲内において定額とし、別表第2に定める額と精算額の補助対象経費のいずれか低い方の額以内を交付する。国若しくは県又は国若しくは県が出資する財団法人等から同一目的の補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業は対象事業としない。
