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地域マイクログリッド構築事業は、以下2つの事業で構成されます。
・地域マイクログリッド構築事業
・導入プラン作成事業
| 地域マイクログリッド構築事業 | 導入プラン作成事業 | |
| 補助対象設備 | 再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他 | - |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 | 補助対象経費の３／４以内 |
| 補助上限額 | 1申請あたり 6億円 | １申請あたり ２千万円 |
令和7年度「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」に係る補助事業者を公募します。（応募方法等の詳細は、配布資料中の公募要領等を参照。）
※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備（以下「水素供給設備」とします）の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。
青森市内において誘致企業である特定事業所が従業員等を20人以上雇用し、新たに取得する減価償却資産の取得合計額が５千万円を超える場合に助成金を給付します。
助成額：減価償却資産取得額の10パーセント
限度額：1,000万円
また、用地を取得して進出する場合は用地取得費の20パーセントを助成する制度（工場等用地取得助成金）なども受けられます。
青森市内に誘致企業である特定事業所が貸しオフィス等を賃借し、従業員等を20人以上雇用する場合に助成金を給付します。
補助額：貸しオフィス等の賃料の4分の1
限度額：年額700万円
補助期間：3年間（通算）
青森市内のコワーキングスペース等を利用して市内に進出する企業に対して支援金を交付します。
＜支援金内容＞
新たに開設したサテライトオフィスを主な勤務地とする従業員が、
・1人以下の場合 50万円
・2人以上の場合 100万円
＜対象施設＞
GRAVITY CO-WORK 青森市古川1丁目8番2号 倉内ビル3階
sevenC’s 青森市新町2丁目2番11号 東奥日報新町ビル2階
AOMORI STARTUP CENTER 青森市新町1丁目2番18号 青森商工会議所会館1階
リージャス アクア青森スクエアビジネスセンター 青森市長島2丁目13番1号 AQUA青森スクエアビル4階・6階
青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間：操業開始後最初に課税される年度以降3年間
青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額：賃料の25パーセント（操業開始後3年間）
限度額：2,500万円（年額）
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額：4,400万円（年額）
青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額：購入費又は工事費の10パーセント
限度額：500万円
青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
＜助成内容＞
用地取得費（移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額）の20％（青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35％、10,000平方メートルを超える部分は50％）以内の額
限度額：1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円）
※工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所：コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。
