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コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）
工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場の新増設を支援します。
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
浜松市では高校生に的確な職業選択の機会を提供し、就職後の定着を図ることを目的として、高校生の就業体験を受け入れた事業所に対し、高校生就業体験推進事業奨励金を交付します。
・2日受入れた場合 高校生1人当たり3,000円（基本額）以内の額
・3日以上受入れた場合 高校生1人当たり4,500円（基本額）以内の額
※実際の交付額は、上記基本額に奨励金の申請状況により決定する交付率を掛けて算出します。
春日井市では日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う事業者を支援します。
助成額：対象経費の50%以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：出願日又は出願審査請求日から90日以内
春日井市内の子育て環境の充実化を図るため、店舗に子育て世帯の利用に配慮した設備の整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象経費の1／2の額(1,000円未満切り捨て・1店舗あたり5万円を限度)
※補助金の交付は全期間を通じて1店舗あたり1回限りです。
※必ず交付決定後に着手(購入、工事)してください。
※交付決定前に着手した場合は対象外となります。
※着手した年度内に設備の整備を完了する必要があります。
春日井市では事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定や改訂、防災関連設備の設置を行う事業者を支援します。
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成額対象経費の50％以内限度額
100万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.防災関連設備の設置を行う場合
助成額対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20％以内
限度額300万円／年
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
3.耐震診断を実施する場合
助成額：対象経費の20％以内
限度額300万円／年
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
