新潟県新潟市：令和５年度 技術アイデア実行支援補助金
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
ア）研究・技術開発に供する消耗品・原材料の購入費用
イ）研究・技術開発に供する機械装置のリース・レンタル等にかかる費用及び既存の機械装置の改造・改良に係る費用
ウ）研究・技術開発のために使用する工具・器具等の購入に係る経費
エ）研究・技術開発に供する外注費用
オ）研究・技術開発に供する大学等の研究機関との共同研究に係る費用
カ)研究・技術開発の成果の事業化にあたり必要となる知的財産権の取得に要する費用、及び先行技術調査に要する費用
自社の利益に結び付く研究・新技術開発であって、以下の条件を全て満たす研究・新技術開発が対象となります。
自社における新規技術の獲得又は保有技術の高度化に資するもの
目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
研究開発要素があるもの
知的財産関係費のみを補助対象経費とする事業ではない こと
令和６年２月９日までに目的が達成できる見込みのもの
以下に該当しないこと
2023/06/01
2023/06/30
以下の全てを満たすことが必要です。
新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
新潟市税の未納が無い者
募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人 新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）ビジネス支援センター へ必ず持参してください。
郵送での提出は受理できません。
公益財団法人 新潟市産業振興財団（新潟IPC財団） ビジネス支援センター 〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階 TEL：025-226-0550 FAX：025-226-0555
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
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