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東京都及び東京観光財団は、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、都内で開催される展示会の安全・安心な開催に取り組む事業者に対し、その取組の海外業界紙でのPR等の情報発信を支援しています。
・対象経費の2分の1
・1件あたり200万円を上限
※令和４年５月１日から令和５年３月20日までの間に実施完了（広告媒体の原本の発行、またはWEBサイト等において広く一般に公開・周知の開始が確認でき、かつその経費の支払い完了までを含む）するもの。
※広告掲出にあたり、「安全・安心な展示会」PRに関する内容が、原則として、広告ごとの掲出面積の1/2以上あるもの。
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
福岡県では、産学官で構成される「福岡県ロボット・システム産業振興会議」や「福岡県Rubyコンテンツビジネス振興会議」の取組みにより、ロボット、半導体、そしてIoTに親和性の高い福岡県発のプログラミング言語「軽量Ruby」など、高度な技術力を持つIT企業が集積しています。
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団は、県内企業のデジタル市場における競争力強化を目的として、デジタル化ツール、システムやロボットに係る製品開発に対して助成を行います。
・可能性試験 （Feasibility Study） ：上限３００万円程度
・製品開発 ：上限７００万円程度
補助率：１／２以内
※提案書を令和４年５月２７日(金)１７時までに提出してください。
東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。
補助対象経費の2分の1
補助上限：100万円まで
※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日（金曜日）までの間に設置完了すること
公益財団法人東京観光財団では、MICEの東京開催を拡大させるため、ユニークベニュー（※）を会場として利用する主催者を支援しています。
※博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・庭園等において会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、原則50名以上のパーティの開催が可能なスペースを持つ会場を指します。
2023/01/23追記：4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。
※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
◆第4回公募スケジュール：2022/09/09～2022/11/11
採択結果：
・公募期間：令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%
東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。
このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。
また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者 200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
