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コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
（※1）高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
いわき市では、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高いうえ、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等を利活用した移動及びライフスタイルの脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
堺市内の事業所を対象に、高効率空調設備の更新費用の一部を支援します。
補助金額：1事業所あたり10万円以上90万円以下
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
滋賀県では海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金を公募します。
補助対象経費の2分の1以下
1事業者あたり1回まで200千円を上限とします。
※海外で開催される展示商談会にオンラインで参加される場合も補助対象になります。
※ITコンシェルジュ派遣事業を利用した事業者が補助を受けられます。
ITに関する課題を抱える市内中小企業者が課題解決に資するIT機を購入する場合、市から補助金を交付することにより、中小企業者のデジタル化の促進や業務の効率化・生産性の向上につなげることを目的とし、豊中市と豊中商工会議所が連携して行っているITコンシェルジュ派遣事業を通して、ITコンシェルジュからIT機器の購入を提案・承認された中小企業者を対象に、IT機器の購入費用を一部補助します。
・補助金の交付額上限20万円（対象経費の2分の1補助）
福島県では影響を受ける農家の経営安定及び本件の多様な産地維持を図るため、秋から翌春に生産する園芸品目の生産のために加温施設を使用する経営体において、燃油等エネルギー使用量削減の取組を促進することにより、燃油等の価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を支援することを目的にしています。
・補助率２／３以内
札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービス（指定生活介護、指定短期入所及び指定共同生活援助）と障害児通所支援（指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス）事業所における受入促進を図るため、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助します。
・指定生活介護・指定短期入所・指定共同生活援助・指定児童発達支援・指定放課後等デイサービス
補助率：初年度4分の3・2年度2分の1・3年度4分の1
上限額：初年度3,000千円・2年度 2,000千円・3年度1,000千円
■留意事項
(1)これまでに当補助金の交付を受けたことがある事業所については、補助の対象となりませんのでご了承願います。
(2)当補助金は毎年、予算の範囲内で実施しており、予算が確保されない場合は2年度目以降の補助の継続がされない可能性があります。
モデル事業を通じて参加企業の脱炭素経営を促進し、中小企業における脱炭素経営促進に向けてのロールモデルを創出するとともに、得られた知見や取組事例等をハンドブックへ反映し、他企業への横展開を目指します。
そこで環境省は、温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定している、又は、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業として、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」への参加企業の募集を開始しました。
福岡県では国のものづくり補助金（令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）を活用して設備投資等に取り組む事業者の自己負担を軽減するため、県が上乗せ補助を行います。
＜一般型＞
・通常枠 補助率1/4・1/12 21人以上 6,250千円
回復型賃上げ・雇用拡大枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
デジタル枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
グリーン枠 補助率1/12 21人以上2,500千円
・グローバル展開型 1/4 15,000千円・小規模事業者 1/12 3,750千円
