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大分市内の中小企業者（個人事業主を含む）が県外への販路を拡大するため、見本市等に出展する際にかかる費用の一部に対して補助します。
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1
※申請前に、市担当職員による事前ヒアリングを受ける必要があります。
※参加する見本市の開催日2か月前にご提出ください。
大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品（観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む）を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
海外展開相談・海外市場調査、海外向け情報発信ツール整備、海外商談会等出展、海外渡航費、通訳・翻訳、越境EC（海外向けインターネットショッピングモール等）出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、国際製品規格・認証等取得、海外知的財産申請、海外知的財産申請
補助率：４分の１～２分の１
上限額：２０万円～８０万円
※申請にあたってまずは創業経営支援課にお問い合わせください。
大分県内に本社機能の新設、移転をおこなう事業者に補助金を交付します。
・８０万円✕新規雇用者数＋５０万円✕転入者数
・用地を取得する場合
土地建物取得費＋投下固定資産額✕３％
限度額：３億円
・用地を賃貸する場合
賃貸料（２年間）✕２分の１＋投下固定資産額✕１０％
限度額：１億円
公益財団法人 大分県産業創造機構では、県内で主たる事業を営む中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となり得る商品（サ―ビスを含む）や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品等」を創出する取組への支援を行うため、おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）の助成対象事業を募集します。
助成率 2/3 以内 ・助成限度額2,000千円
※商品開発（改良を含む）が完了するまでを補助対象期間とし、正式な販売・ サービスの提供の開始日以前に事業終了の報告をしていただく必要があります。
事業期間は交付決定の日から起算して１年６か月以内です。
●採択件数：３件程度
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
＜設備投資助成金＞
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
上限額：5億円
＜雇用促進助成金＞
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額：1億円
合計限度額：5億円
大分県では、県民が身近に紙製品等のプラスチック代替製品等を使用できる環境づくりを促進するため、県内の事業所が行うプラスチック代替製品の導入や販売促進のための事業を実施するのに必要な経費に対し、補助金を交付します。
例：飲食店、小売業等がプラスチック製品に代わり、紙製や竹製のストロー等、テイクアウト用カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン等）やイベント時の食べられる容器の購入費用
・プラスチック代替製品販売促進のために展示会開催費用（会場の借り上げ料、展示に必要な物品のリース料、展示会の出展料、会場設営や運営の委託料等）
・プラスチック代替製品の導入に関する事業
補助率１／２以内・ただし、３００千円を上限とする
・プラスチック代替製品の販売促進に関する事業
補助率１／２以内・ただし、５００千円を上限とする
事業実施期間：交付決定日から令和５年３月１５日（水曜日）まで
※予算の枠に達し次第受付終了
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補 助 率：上記対象経費の2分の１
補助限度額：
１人あたり５万円・１企業あたり５０万円
※１企業最大１０名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。
令和５年前期技能検定試験：令和５年４月２８日（金曜日）必着
令和５年後期技能検定試験：令和５年１０月３１日（火曜日）必着
市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日（月曜日）～4月19日（金曜日）
申請受付期間 5月27日（月曜日）～6月28日（金曜日）
・後期
エントリー期間 8月上旬～予定
申請受付期間 9月中旬～予定
これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて,博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。
◆補助上限額：予算の範囲内において定額となります。ただし,「（１）ＭｕｓｅｕｍＤＸ（博物館ＤＸ）推進事業」は下限を2,000万円、上限を4,000万円、「（２）地域課題対応支援事業」は下限を200万円、上限を500万円、「（３）ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は下限を1,000万円、上限を2,000万円とします。
「日本博2.0」（※）を契機として，地域ゆかりの文化資産を活用し，地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより，訪日外国人観光客の増加や地方への誘客，消費の拡大，満足度の向上を促し，地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。
※「日本博2.0」について
日本博2.0は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド（訪日外国人観光客）需要に的確に応えるものです。最高峰の文化資源の継続性や質の向上に資する収入源を多角化（本事業以外の収入源の確保）し、収益性を向上することで、訪れるべき魅力あふれる目的地として、訪日外国人旅行者に認知されることを目指します。その結果として、令和7年（2025年）に開催される大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人旅行者数を増加させること、及びその滞在時間を延長すること、再訪率を向上させることを主な目的としています。
