宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援することを目的とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コーチによる財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する制度です。

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：産業雇用安定助成金

上限金額・助成額

280万円

令和５年11月29日、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を創設しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html

景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

	中小企業	中小企業以外
助成額	250万円／人※３（125万円×２期※４）	180万円／人※３（90万円×２期※4）
助成対象期間	１年

※３　一事業主あたり５人までの支給に限ります。
※４　雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の6か月を第２期として、6か月ごとに２回に分けて支給します。
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令和５年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です。

2023/04/13追記：令和５年４月１日、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を創設しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html

2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、「スキルアップ支援コース」が創設されます。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

○出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

	中小企業	中小企業以外
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合	９／10	３／４
出向元が労働者の解雇などを行っている場合	４／５	２／３
上限額（出向元・出向先の合計）	12,000円／日

出典：厚生労働省産業雇用安定助成金受給額

○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。

	出向元	出向先
助成額	各10万円／１人当たり（定額）
加算額（※）	各５万円／１人当たり（定額）

※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

出典：厚生労働省産業雇用安定助成金受給額

○独立性が認められない事業主間で実施される出向への助成（令和３年８月１日開始）

独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向についても、令和３年８月１日から新たに助成金の対象となります。

出向運営経費	中小企業	中小企業以外
助成率	２／３	１／２
上限額（出向元・出向先の合計）	12,000円／日

※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されません。

出典：厚生労働省産業雇用安定助成金受給額

全業種

ほか

公募期間：2021/07/20~2021/08/20

全国：モール活用型ECマーケティング支援事業/第2期

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、
ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施。

※国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜障害者トライアルコース＞

上限金額・助成額

8万円

＜トライアル雇用助成金＞
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。令和３年４月１日から、テレワークによる勤務を行う場合、トライアル雇用期間を６か月まで延長可能とします。

以下、2つのトライアルコースがあります。
　・障害者トライアルコース

　・障害者短時間トライアルコース

＜障害者トライアルコース＞
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

　■支給額
　支給対象者１人につき

１対象労働者が精神障害者の場合、月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月（最長６か月間）
２１以外の場合、月額最大４万円（最長３か月間）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜障害者短時間トライアルコース＞

上限金額・助成額

4万円

＜トライアル雇用助成金＞
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。

以下、2つのトライアルコースがあります。
　・障害者トライアルコース

　・障害者短時間トライアルコース

＜障害者短時間トライアルコース＞
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

　■支給額
　支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12か月間)

全業種

ほか

公募期間：2024/05/01~2025/07/15

全国：65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞

上限金額・助成額

160万円

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

◆補助金額：「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢」に応じて、次に定める額を支給します。

定年引上げ又は定年の定めの廃止
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	65歳への定年引上げ	66～69歳への定年引上げ（5歳未満）	66～69歳への定年引上げ（5歳以上）	70歳以上への定年引上げ（注）	定年の定めの廃止（注）
1～３人	15万円	20万円	30万円	30万円	40万円
４～６人	20万円	25万円	50万円	50万円	80万円
７～９人	25万円	30万円	85万円	85万円	120万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	105万円	160万円

（注）旧定年年齢が７０歳未満のものに限ること

希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	66～69歳への継続雇用の引上げ	70歳以上への継続雇用の引上げ（注）
１～３人	15万円	30万円
４～６人	25万円	50万円
７～９人	40万円	80万円
10人以上	60万円	100万円

（注）旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ること

他社による継続雇用制度
措置内容	66～69歳への継続雇用の引上げ	70歳以上への継続雇用の引上げ（注）
支給額（上限額）	10万円	15万円

出典：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和4年4月以降申請分

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

全国：令和6年度 65歳超雇用推進助成金＜高年齢者評価制度等雇用管理改善コース＞

上限金額・助成額

50万円

高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースがあります。

65歳超継続雇用促進コース
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者無期雇用転換コース

＜高年齢者評価制度雇用管理改善コース＞

高年齢者向けの、雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して、一部経費の助成を行います。

■助成額

支給対象経費の額に、下表の助成率を乗じた額を支給します。

	中小企業事業主の助成率	中小企業事業主以外の助成率
生産要件を満たした場合	75%	60%
生産要件を満たさなかった場合	60%	45%