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県内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営の安定と発展を図るため、持続的な地産地消推進及び食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指すことを目的に、「多様で特色ある県畜産物等」を販売する食品販売事業者等及びそれらで構成する団体が行う、消費促進活動に要する経費について、その一部を補助します。
・補助率1／2・補助限度額300千円
※申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。
青森県では、下北地域における雇用情勢の改善を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め、事業所の廃止等に伴い離職した方を雇用する際の人件費、外部研修費を支援します。
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。
正社員ひとりにつき100万円・正社員以外70万円
対象人数：1企業あたり原則10名以内
岩手県では多様で柔軟な働き方を進め、安心して働き続けられる職場環境づくりに向けてテレワークの導入を支援します。
補助対象経費（税抜）の合計額×2／3以内の額・上限200万円
※補助金の申請に当たっては「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を行ってください。
すでに参加宣言を行っている場合は、改めて行う必要はありません。
三重県内の観光産業が新型コロナウイルス感染症の影響から再生し、持続的に発展していくために、新たな旅行者の誘客や、地域での長期滞在や周遊性の向上を促進させ、「拠点滞在型観光」を推進することを目的とした前向きな取組に対して補助します。
①補助率 ２／３
②補助金上限額
観光関連事業者（宿泊施設・観光施設）300万円・観光関連事業者（土産物店・体験事業）100万円
※事業の内容により、上限額が異なります。
※補助金の申請は、1申請事業者あたり1回限りです。
青森県では、世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の価値や魅力を広く県民の皆さんにPRするため、本県に所在する構成資産について県民の興味・関心を喚起する魅力ある事業（縄文あおもりプロモーション事業）を実施する方を支援します。積極的な応募をお待ちしています。
・補助対象経費の総額又は75万円のいずれか低い額以内の額
コロナ禍で変化した輸出先のニーズや、海外の食品規制に対応した商品の創出に向け、県内中小企
業等の海外向け商品開発や、ブラッシュアップに要する経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内の額（年間の補助限度額：１社当たり100万円）
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/files/230428_2_hozyokin.pdf
青森県青森市では新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に適応するため、ビジネスモデルの転換や新規創業など、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者を支援します。
上限額：100万円・ 補助率：2/3
対象者：個人事業主または中小企業者、新規創業をしようとする者、中小企業団体
愛知県では、中小企業のデジタル化・ＤＸ推進に向けた施策で生まれた成功事例を横展開し、確実に企業のデジタル化を後押しするため、昨年度に引き続き、「デジタル技術導入補助金」の公募を行います。
この補助金は、生産性の向上や労働力不足の解消を目指す企業が、デジタル化の第一歩として、最新のデジタルツールやサービスを実証・導入する際に要する経費の一部を補助するもので、生産、物流、販売、企画及びバックオフィス業務（人事・経理）における、デジタルツールやクラウドサービス（サブスクリプション方式）の導入を支援します。
補助率 中小企業：1／2以内、小規模企業者：2／3以内
限度額 30万円以上100万円以内
