全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

5000万円

2024/06/19追記：「令和5年度補正予算被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の公募を開始しました。
公募期間：令和6年6月18日（火）～7月12日（金）15：00【必着】
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/s_sien/index.html

地域振興等機関（※）が主体的・中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る事業です。

※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人）

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都：若者正社員チャレンジ事業

0万円

東京しごとセンターでは、若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。
要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

■参加企業（実習受入れ企業）の募集
本事業にご協力いただける「実習受入れ企業」を募集します。
「若者を正社員として採用したい」、「実習受入れを通して若者の受入体制を構築したい」などのニーズをお持ちの企業の皆様の参加をお待ちしております。

要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給します。
実習終了後には、実習参加者の希望によりハローワーク飯田橋U-35を通して選考を行うことが可能です。
ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給されます。なお、申込み時において、ユースエール認定企業（※注）の場合は、１人あたり300,000円の採用奨励金を支給します。（※注）ユースエール認定企業の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html（詳しい支給要件等は下記受託事業者にお問い合わせください）
助成金は常時雇用する労働者の数が300人以下の実習先企業が対象です。

支給額：
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、１人あたり300,000円の採用奨励金を支給

公募期間：2022/09/22~2023/02/28

東京都：令和4年度占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業

公募期間：2021/10/01~2023/05/31

全国：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

1.5万円

2023/01/16追記：対象期間、申請期間が延長されました。
2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、対象となる休暇等の期間を令和５年３月まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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令和３年８月１日から令和４年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に、助成金を支給する制度です。

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
労働者に対して支払う額：・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施す
べき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。

申請期限：
~~令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇　：　令和３年12月27日（必着）~~
~~令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇　：　令和４年２月28日（必着）~~
~~令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇　：　令和４年５月31日（必着）~~
~~令和４年４月１日～同年６月30日までの休暇　：　令和４年８月31日（必着）~~
~~令和４年７月１日～同年９月30日までの休暇　：令和４年１１月3０日（必着）~~
令和４年10月１日～同年11月30日までの休暇　：　令和５年１月31日（必着）
令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休暇　：　令和５年５月31日（必着）

公募期間：2021/09/30~2021/11/30

全国：Beyond 5G研究開発のシーズ創出に資する『革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）』

10000万円

Beyond 5Gの研究開発では多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的として、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化と一体的に行う研究開発を支援するものです。

公募期間：2021/09/30~2025/03/31

全国：障害者介助等助成金（職場介助者の配置または委嘱助成金）

公募期間：2021/09/30~2025/03/31

180万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

支給額：

助成率	助成金の種類	対象障害者	支給限度額	支給期間
3/4	職場介助者の配置	・事務的業務に従事する重度視覚障害者・重度四肢機能障害者	月１５万円/人	10年
	職場介助者の委嘱	・事務的業務に従事する重度視覚障害者・重度四肢機能障害者	委嘱１回当たり１万円（年 150 万円まで）
	職場介助者の委嘱	・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者	委嘱１回当たり１万円（年 24 万円まで）

（イ）支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して１年ごとの期間において、配置した期間が６か月以上の場合には１８０万円とし、配置した期間が６か月未満の場合には１５０万円とします。
（ロ）支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して１年ごとの期間において、配置した期間が６か月未満の場合には１５０万円とし、配置した期間が６か月以上の場合には１８０万円とします。

出典：障害者雇用助成金のごあんない

全業種

ほか

全国：障害者介助等助成金（職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金）

公募期間：2021/09/30~2025/03/31

0万円

支給額：

助成率	対象障害者	支給限度額	支給期間
2/3	６級以上の聴覚障害者（在宅勤務の方も対象）	配置　月13万円/人委嘱　9千円/回（1年につき135万/人）	5年

出典：障害者雇用助成金のごあんない

全業種

ほか

全国：障害者介助等助成金（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金）

公募期間：2021/04/01~2022/02/28

0万円

支給額：

助成率	支給限度額	支給期間
3/4	配置　月15万円/人委嘱　1万円/回（1年につき150万/人	10年

出典：障害者雇用助成金のごあんない

全業種

ほか

兵庫県：企業BCP策定支援事業補助金＜BCP策定セミナー開催補助＞

50万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP（事業継続計画）策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。

補助金額：商工会議所：1件あたり300千円以内（但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内）
兵庫県商工会連合会：2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

公募期間：2021/04/01~2022/02/28

兵庫県：企業BCP策定支援事業補助金＜BCP策定補助＞

5万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)

補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。