新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じ営業時間の短縮に御協力いただいた建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える大規模施設及び、要請に応じた当該施設内のテナント・出店者に対して、協力金を支給します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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栃木県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、「令和4(2022)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請を受け付けています。
東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)から避難されている農業者の方が、避難先や移住先(県外含む。)において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPRしてくださる方に支援を行う制度です。
・交付申請前計画書は締切りました(令和5年8月1日)
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化等による職場定着を図ることを目的に、介護ロボット等の導入経費について一部助成を行います。
就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
※この奨励金における就職氷河期世代とは、令和6年4月1日時点かつ転換等の時点の満年齢が36歳以上56歳未満の方をいいます。
支給金額:
◎有期→正規:1人あたり10万円
◎無期→正規:1人あたり5万円
飲食業における「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入経費の一部を助成します。
秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率:
(1)企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 80万円(補助率 4/5)
・サテライトオフィス整備支援金 最大 50万円(補助率 1/2)
(2)社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後3年間で最大220万円
(補助率 1/2、一部1/4)
県内企業が、製品開発や生産性の向上等のため、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受け入れ企業が負担した経費の一部を助成します。
(1) 補助率 2分の1以内
(2) 補助限度額 通常枠:15万円、DX人材枠:30万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施