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※2023/01/09追記：「生産性革命推進事業効果促進補助金（第3期）」について公募を開始します。
※2022/10/06追記：「生産性革命推進事業効果促進補助金（第2期）」について公募を開始します。
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国の①「ものづくり補助金」、②「ＩＴ導入補助金」、③「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。
出典：令和４年度 生産性革命支援事業
さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。
補助上限額
①通常枠／成長枠／緊急事態宣言特別枠／最低賃金枠／緊急対策枠
回復･再生応援枠／物価高騰対策･回復再生応援枠
補助上限２００万円
②卒業枠／卒業促進枠／グローバルV字回復枠／グリーン成長枠
大規模賃金引上枠／大規模賃金引上促進枠
補助上限５００万円
補助率 自己負担額の１/２以下 （国の補助対象経費－国の補助額）× 補助率（ 1/2 ）
鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成することにより，中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の２分の１以内
(2) 補助限度額 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）
敦賀市ふるさと納税返礼品協力事業者が行うふるさと納税の新商品開発及び販路拡大に資する取組等に対して予算の範囲内で補助金を交付し、地域資源を活用した地域経済の好循環の拡大を図ることを目的とします。
補助率は補助対象経費の3分の2以内とし、予算の範囲内で補助金を交付します。
ただし、補助金の額は500千円を上限とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
鯖江市ではインスタ等のSNS映えするようなデザインのパッケージ開発を支援します。
※申請前に必ず連絡してください。
補助率：補助対象経費の2分の1以内・上限10万円
坂井市では、園芸農業をする農家を対象とした以下の補助事業を行っています。
・坂井市儲かるふくい型農業総合支援事業（園芸支援）
園芸産地育成や水田園芸の拡大等、儲かる農業経営の実現および営農の継続を目指す市内の集落営農組織等を支援することを目的として交付します。
上限額：施設園芸型：2,000千円～30,000千円・露地園芸型：1,000千円～30,000千円
補助率：県1/3、市1/10（認定新規就農者1/6）
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。
・坂井市小さな農業応援事業費補助金
小規模農家、女性グループ、集落営農組織等が行う地域特産物の導入、体験農園の開業、加工品の開発等の新たなチャレンジを支援し、地域特産物の生産振興を図ることを目的として交付します。
補助率：県1/2（市費負担なし）
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
上限額：
（1）営農集団、集落営農組織等の組織又は法人 2,000千円・（2）個人生産者 1,000千円
八戸市では、市内の中小企業者の皆様が行う新たな事業活動を支援することを目的として、市の認定を受けた新事業活動に要する経費のうち、市長が認める額の50%（上限：経営革新計画認定事業・事業承継を契機に実施する事業300万円、それ以外200万円）を助成します。
※まずは商工課まで相談してください。
農業法人等が職員等を、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費及び派遣研修経費を助成します。
■採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成期間を調整する場合があります。
静岡県では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等、経済社会が変化する中、デジタル技術を活用した業態転換や新サービス展開等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集いたします。
補助率２/３以内
※千円未満切捨て補助上限(補助下限)３００万円（５０万円）
※令和２年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和３年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象です。
2023/11/28追記：
Ⅰ．2023年度の交付申請期限等を以下のとおり延長いたしました。
・交付申請期限：令和5年11月30日→令和5年12月28日
・事業実施期間：令和6年1月31日→令和6年2月29日
・支給申請期限：令和6年2月9日→令和6年3月8日
Ⅱ．2023年度の交付申請受付を開始いたしました。
Ⅲ．申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。
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2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
・成果目標達成時の上限額：１００万円
・対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします）。
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
