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新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する特別貸し付けです。
突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。
危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する、運転資金・設備資金の貸付制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援を行う制度です。
令和６年度も引き続き助成金の受付がございますが、一部変更点がございます。
（変更点）
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・１年度内に申請可能な回数が１回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、2025年（令和７年）１月31日までとなります。
詳細は変更点をまとめたリーフレットでご確認ください。
なお、令和５年度内（令和６年（2024年）３月31日まで）に申請いただいた場合は、本変更の適用対象外です。
特に生産量要件での申請をお考えの場合や関連する経費を含めて申請をお考えの場合は、早めの申請をお願い申し上げます。
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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。
※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。
【受給額】
| 助成対象費用 | 支給額 |
| 介護福祉機器の導入費用（利子を含む） |
【目標達成助成】 左記の合計額の２０％ （生産性要件を満たした場合は３５％） （上限１５０万円） |
| 保守契約費 | |
| 機器の使用を徹底させるための研修 |
参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP
※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。
令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf
2023/08/15追記：※令和４年４月１日より整備計画の受付を休止しています。（令和５年度も引き続き休止中です） 令和４年度以降は、令和４年３月31日までに計画を提出した申請についてのみ手続が可能となりますのでご留意ください。
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生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
| 区分 | 支給額（上限額） |
|---|---|
| 生産性要件(※)を満たしていない場合 | 支給対象経費の１／２（上限額５７万円） |
| 生産性要件(※)を満たす場合 | 支給対象経費の２／３（上限額７２万円） |
中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の3分の２の額を助成します。
【支給額、支給率】
1. １年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給されます。
2. ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められています。
| 認定組合等の区分 | 上限額 |
| 大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上） | １，０００万円 |
| 中規模認定組合等（同１００以上５００未満） | ８００万円 |
| 小規模認定組合等（同１００未満） | ６００万円 |
「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。
概要：コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。
目的：日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
補助率：下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。
1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業
→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。
2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業
→対象経費の3分の1。
