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札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している教育旅行需要等を回復させるため、札幌市外（国内）の学校による札幌市内での教育旅行、合宿の実施に係る貸切バス経費を、予算の範囲内で助成します。
貸切バス1台あたり50,000円
・1台あたりのバス料金が50,000円に 満たない場合は左記にかかわらず実費を上限
・1学校あたり300,000円を上限
※予算額に達した時点で、申請受付を終了します。
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内（補助限度額10万円）
※予算額に達した時点で終了します。
埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限５００万円 補助率２／３ 採択件数２件程度
生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
補助金上限：４０万円 補助率：２／３
※採択・不採択決定通知書は公募締め切り後、９月中旬までに交付予定です。
採択件数：１０件程度
県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。
原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者を対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。
年間売上高が1,000万円以下の事業者の場合
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助額：30万円～150万円
さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費（補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て）
物品購入費（補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て）
群馬県では、県産農畜産物等の海外販路拡大を図るため、輸出に取り組む企業・団体・個人に対して取組経費の一部を補助しています。
・補助対象品目
群馬県内で生産あるいは加工された農畜産物等
※加工食品については、主原料における県産原料の割合が５０％以上のものに限ります。
・補助対象経費に対する補助率 ：１回目１／２以内・２回目，３回目１／３以内
１補助対象経費当たりの補助上限額 ５００千円・２００千円
１事業主体当たりの年度補助上限額 ５００千円
※一度の申請で複数の補助対象経費に係る事業を実施することも可。
前橋市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助します。
・補助上限 1社につき上限7万円
※ただし、次の（1）（2）いずれかに該当する場合は1社につき上限12万円とします。
(1)申請にDX推進に係る人材育成費用が含まれる場合
(2) 事業継続力強化計画を策定している場合
補助率1/2、小規模企業者は2/3
市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。
