16951〜16960 件を表示/全21748件
大阪府では、森林環境税を活用して、多くの府民等、不特定多数の人が集まる駅前広場等において、緑の有する公益的機能を活かし、暑熱環境の改善に取り組むため、「都市緑化を活用した猛暑対策事業」を令和6年度より実施しています。
※いわて保健福祉基金助成金の第1次募集は終了しました。
令和5年度事業の第2次募集は、3月中旬頃の開始を予定しています。
-----
「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。
・助成額の上限は300万円です。
個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
宮崎県ではG7宮崎農業大臣会合の開催に向け、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会が、宮崎県民が自ら企画した事業を支援することにより、県民に向けた会合開催の周知、県民の参加機会の創出及び国際理解の向上による機運醸成を図ることを目的とします。
補助率2分の1以内・補助限度額100万円
補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
適正に管理された森林は、国土の保全、資源のかん養、保健休養の場の提供、自然環境の保全・形成などの公益的機能を発揮しています。
森林は、私的な動機により造成したとしても、国民生活に不可欠な働きをしています。
そのため、苗木の植栽、下刈り、枝打ち、除伐、間伐という森林を管理していくための作業に対して、造林補助事業（公共事業）として国と県が補助をおこなっています。
補助率：10分の10・10分の7
長崎県では新型コロナウイルス感染症の影響による旅客船利用者等の大幅な減少を踏まえ、住民の生活と直結する公共交通事業者の安定した運行を確保するため、売り上げが大幅に減少した公共交通事業者に対し、県有施設使用料相当額を交付します。
＜給付金額＞
給付金支援期間における各航路・空路ごとの売上高を令和元年度同月（３月については平成３０年度同月）と比較して、３０％以上５０％未満の減収であれば使用料等相当額の１／２以内の給付、５０％以上の減収であれば使用料等相当額の全額を給付する。
長崎県は、燃料等高騰の影響による経費の増加に伴い、厳しい経営環境にある公共交通事業者等に対して、事業の継続に繋げるための支援金を交付します。
（1）路線バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である乗合バス（11人乗り以上）1台あたり100千円とし、主に長崎県内の路線で事業を実施するために保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
（2）貸切バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である貸切バス1台あたり80千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
（3）鉄道事業者にあっては、車両1両あたり390千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。
（4）軌道事業者にあっては、車両1両あたり80千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。
（5）航路事業者にあっては、カーフェリー1隻あたり14,000千円、20トン以上の旅客船1隻あたり8,600千円、20トン未満の旅客船1隻あたり900千円とし、主に長崎県内の航路で事業を実施するために保有し、かつ使用する隻数を乗じた額とする。また、航路事業者のうち一部事務組合については、算出した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、隻数については、ドック時の代船を除き、また、長崎県から航路の一部又は全部について航路運営費等補助を受けている航路に使用する船舶を除くこととする。
（6）航空路事業者にあっては、航空機1機あたり27,900千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する機体数を乗じた額とする。
（7）タクシー事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内であるタクシー1台あたり20千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。ただし、福祉対象車両は除く。
（8）自動車運転代行事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である随伴用自動車1台あたり10千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
福岡県では食の重要性について県民の理解が深められることを目的とした取組や食の安全・安心を確保する取組を推進する事業について補助金を交付します。
農用地土壌健全化等対策事業：補助率10分の10
県産果実体験学習導入事業：補助率2分の1
魅力あふれる農泊推進事業：定額(上限８０万円）
国際水準ＧＡＰレベルアップ支援事業：補助率2分の1・上限５０万円
佐賀県では既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅状況調査を行う宅地建物取引業を営む者を対象に既存住宅状況調査の補助事業を実施します。
補助上限額
・補助率：100％
・上限額：66,000円/件（ただし、一の既存住宅に一の業者1回のみ、一次調査の費用のみ）
佐賀県においてAI・IoTを活用し、生産性向上を目指す事業者の取組を促進することを目的としています。
・補助率：1/2以内、補助上限額：30万円
