全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

EV・PHVの普及には、充電インフラの普及が鍵となります。
今後も電動車の普及拡大に合わせ、日本全国どこでも充電のストレスなく走行できるよう、より多くの充電インフラが必要になっていきます。
21年度末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国も補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めていきます。
充電設備は大きく分けて急速充電設備と普通充電設備の２種類がありますので、各設置場所に適した充電設備と運用方法をご検討の上、補助金を活用してください。
以下のア、イのいずれか低い方で以下のとおり算定し補助金交付額とします。
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（定額１／１以内）
イ．充電設備の型式ごと事業ごと１／２にセンターが定める補助金交付上限額

公募期間：2023/04/03~2024/02/01

岐阜県：令和5年度外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金

30万円

岐阜県では、優秀な技能実習生の育成及び適正な労働環境での技能向上を図るため監理団体の優良化を推進しており、監理団体が実施する、「日本語研修」や「文化・伝統行事の体験・交流事業等」を支援します。
※申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：日本語研修：1団体あたり上限額30万円・体験・交流事業：1団体あたり上限額5万円

公募期間：2022/06/14~2023/02/28

神奈川県：令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

200万円

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電）や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。

公募期間：2022/07/01~2025/03/31

石川県金沢市：事業者脱炭素支援事業費補助金

250万円

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、事業者の脱炭素の取組を推進するため、国補助金を活用して設備の更新等を行う市内中小企業者等に対し、国補助金の申請に必要なコンサルタント委託費等の経費に対し、補助金を交付します。

公募期間：2024/10/03~2024/10/31

北海道：令和6年度(2024年度)介護ロボット導入支援事業費補助金（事前協議）

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。

介護ロボット･ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット･ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/30~2025/01/17

岐阜県：目的地充電インフラ設備整備事業費補助金

温室効果ガスの排出量が少ない電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進を図るため、県内の商業施設や宿泊施設等への充電設備の設置を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

※ 予算額に達し次第終了します。
※ 県補助制度の見直しにより、事業着手済みの場合でも申請可能です。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2024/05/07~2025/03/10

岡山県岡山市：令和6年度岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業

岡山市では、脱炭素社会の実現に向け、事業所においてエネルギーを創って、ためて、賢く使うことによるエネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の事務所、営業所、商店、工場等にスマートエネルギー化に資する機器を導入する法人又は個人事業者に対し、経費の一部を助成します。

■令和6年度の主な変更点
太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池（家庭用、産業用）の補助率を変更しました。
電気自動車等の補助上限額を変更しました。
補助対象機器を割賦販売で購入した場合の共通必要書類を変更しました。

公募期間：2022/07/01~2022/11/30

岐阜県：再生可能エネルギー利用効率化設備導入事業費補助金

2000万円

岐阜県では県は、２０５０年「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、再生可能エネルギーを効率的に利用するための設備を導入する県内事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率3分の2以内　・上限20,000千円

公募期間：2022/07/15~2022/08/31

愛知県名古屋市：ドローンロボット技術サービス産業創出補助金

1350万円

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内の中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、また操縦者の育成や施設の点検・調査に対し経費の一部を補助することにより、ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援します。
① ドローン導入事業 ※補助対象経費の合計が90万円以上であること
経費の3/4 1事業者当たり1,250万円
② ドローン操縦者育成事業
経費の3/4 1人当たり30万円
③ ドローン民間施設点検事業
補助対象経費の3/4 1棟当たり50万円

公募期間：2023/10/23~2023/11/17

岐阜県：観光デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション支援事業費補助金/2次募集

300万円

社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。
　県では、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーション事業の経費の一部を補助する標記補助金を実施しております。
　このたび、9月末までの募集の状況を受け、標記補助金の二次募集を令和5年10月23日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
補助上限額：1事業者あたり300万円
※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1以内

生活関連サービス業，娯楽業