全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道北見市:企業立地促進条例に基づく補助制度<雇用補助金>
上限金額・助成額
1000万円

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
雇用補助金は市内に工場等を新設する際に雇用をおこなう企業に補助金を支給します。

・工場:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/06/01~2022/05/31
北海道夕張市:夕張市創業等支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

夕張市内の産業振興、雇用の促進を図るため、発展性を持って市内において起業する新規創業者又は市内の事業者であって、事業を拡大する者に対して、その初期投資等の費用を補助します。

・上限100万円 (補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
※予算の範囲内での補助金交付となるため、交付申請額の全額が交付されない場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
北海道岩見沢市:本社機能の移転・拡充における優遇制度
上限金額・助成額
0万円

北海道が作成した地域再生計画に基づき、指定された岩見沢市の地方活力向上地域内に本社機能の移転・拡充が行われた場合、固定資産税を軽減する優遇制度があります。
岩見沢市の地方活力向上地域内において、北海道知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている認定事業者が対象です。

・移転型事業 :第1年度 0.14%(通常税率の1/10) 第2年度 0.35%(通常税率の1/4) 第3年度 0.7% (通常税率の1/2)
・拡充型事業 :1年度 0.14% (通常税率の1/10) 第2年度 0.467%(通常税率の1/3) 第3年度 0.933%(通常税率の2/3)

<認定事業者とは>
①北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに適合すること。
②本社機能において従業員数が10人(中小企業者*5人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること)。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道網走市:企業立地促進条例による助成制度<事業場の新増設に係る投資額を基準とする助成>
上限金額・助成額
3000万円

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
<助成率・上限額はいずれも3000万円>
●情報通信技術関連製造業(28業種)●先端技術産業●研究開発型の機械工業・医薬品工業
●国際物流関連業●基盤的技術産業 ●産業支援サービス業
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●製造業(塗装材料、セメント骨材、石工芸等及び武器製造業を除く)●リサイクル工場
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2%・増設 2%
●コールセンター事業:投資額 2,500万円以上・雇用増 15人以上
●自然科学系の試験研究施設:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 5%・増設 5%
●再生可能エネルギー電気供給業:投資額 5億円以上・雇用増 1人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●物流業:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。
投資額の新設 2%・増設 2%

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道網走市:企業立地促進条例による助成制度<固定資産税額を基準とする助成>
上限金額・助成額
9000万円

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。

助成内容:対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額
助成期間:3年間
上限額:3,000万円/年

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道網走市:企業立地促進条例による助成制度<雇用増を基準とする助成>
上限金額・助成額
3000万円

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する事業者の支援をおこなっています。
雇用者を新たに増やす事業者に対して助成し、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。

助成金:常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じて得た額
上限額:3,000万円

情報通信業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道網走市:企業立地促進条例による助成制度<コールセンター設置に係る助成>
上限金額・助成額
3000万円

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し助成金の支給をおこなうことで、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
市内にコールセンターを設置する事業者がおこなう雇用者の増員、施設の賃借料、通信回線使用料に対して助成します。
・助成金:常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じて得た額
上限額:3,000万円

・助成率:施設の賃借料の1/2・通信回線使用料の1/2
助成期間:3年間
上限額:年間合計500万円

 

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道苫小牧市:事業場設置助成金
上限金額・助成額
100000万円

苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
<新設>
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
<増設等>
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額:同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
北海道岩見沢市:地方創生テレワーク進出支援金
上限金額・助成額
100万円

岩見沢市に新たにサテライトオフィス等を設置する市外の企業に支援金を交付します。
(※岩見沢市内に本支店や営業所等の事業所を有していない企業)
対象施設、その他の対象要件など詳細は企業立地推進室へお問い合わせください。
助成金:100万円/1企業につき

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
北海道函館市:函館市サテライトオフィス利用企業支援補助金
上限金額・助成額
100万円

函館市サテライトオフィス整備事業費補助金を活用し整備する以下の2カ所のサテライトオフィスを利用する企業に対し,支援金を支給することにより,企業立地の促進,雇用の拡大,移住を促進し,もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・(仮称)市役所前サテライトオフィス(函館市大手町18-7)
・(仮称)KMBA ワーケーション函館(函館市元町14-14) 

補助額:サテライトオフィス利用者1人につき50万円
上限額:100万円
※サテライトオフィス利用者は,1人あたり年間100日以上の利用をもって1人とします。
※常駐者でなくともワーケーション等による複数人の利用で年間延べ利用日数が100日以上となる見込みがあれば1人とみなします。

全業種
ほか
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