全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

60万円

熊本県ではエネルギー、食料品等の物価高騰等の影響を受けているトラック等運送事業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）に対し、事業継続を支援するため、支援金を交付します。
支援金額
1事業者につき
・大型車（最大積載量10t以上）車両台数×3万円（上限60万円）
・中型車（最大積載量2t以上10t未満）車両台数×2万円（上限40万円）
・小型車（最大積載量2t未満）車両台数×1.5万円（上限30万円）
※車両台数は、令和5年6月1日現在
（ただし、車両台数は、青森市内の本社または支店・営業所のものに限る。）

運送業

公募期間：2024/09/09~2030/03/31

東京都：地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業/事業延長

20000万円

東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。
この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。

令和７年度予算額：２億円

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：肉豚経営安定交付金（豚マルキン）

肉豚経営安定交付金制度（豚マルキン）は、畜産経営の安定に関する法律に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉豚生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付することにより、養豚経営の安定を図ることを目的としています。

農業，林業

公募期間：2023/12/22~2024/01/31

愛媛県：医療・福祉施設食材費高騰対策応援金/第2弾

愛媛県では物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/11~2024/09/30

大阪府大阪市：指定喫煙所設置経費等補助金

2000万円

大阪市環境局では、2025年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現という開催理念に照らして令和7年1月の市内全域での路上喫煙禁止に向け取組を進めており、その取組の一つとして、喫煙所の設置による分煙環境の整備を進めています。
本補助制度は、民間事業者による喫煙所の整備等を促進し、喫煙者と非喫煙者の共存できる喫煙環境の整備を図り、市民等の安心、安全及び快適な生活環境の確保を行うことを目的とするものです。

全業種

公募期間：2023/04/24~2023/08/31

福岡県北九州市：肥料価格高騰対策事業

北九州市では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、国と福岡県による化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家の肥料費について支援します。
当年の肥料費から国の定める計算式より算出した「前年から増加した肥料経費（価格上昇分）」の85％（県の上乗せ事業を申請しない場合70％）が支援金として交付されます。

農業，林業

公募期間：2024/02/29~2026/03/31

兵庫県姫路市：地域公共交通燃料価格高騰対策支援（乗合バス、定期航路、鉄道）

燃料高騰の状況下において、市内で運行（運航）継続に取り組む地域公共交通事業者に対して、運行（運航）に係る燃料価格高騰の影響を受けた経費を予算の範囲内で支援します。

運送業

公募期間：2023/07/31~2024/03/08

福岡県北九州市：生産性向上・賃金引上げ応援補助金

北九州市では物価やエネルギー価格の高騰が続く中、市内中小企業の従業員の賃上げは重要な課題であり、企業の生産性を向上させるとともに、従業員の賃金を引上げる好循環を生み出すことが求められています。そこで北九州市では、市内の中小企業の生産性向上と最低賃金引上げを応援するための「上乗せ補助金制度」を新設しました。

【補助率】
業務改善に要する設備投資等にかかる補助対象経費の10分の1
上限額あり（業務改善助成金の助成上限額の10分の1）

全業種

公募期間：2023/11/01~2023/12/11

高知県：宿泊施設等省エネルギー設備投資支援事業補助金/3次募集

100万円

高知県では原油価格・物価高騰によりエネルギーコストが増大している中、県内事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速するために、「宿泊事業者、観光事業者、体験事業者」を対象として、「省エネに寄与する設備（ＬＥＤ照明など）」への更新を支援する補助金を創設しています。

公募期間（消印有効）
１次募集：令和５年８月１日～令和５年８月31日（終了）
２次募集：令和５年９月８日～令和５年10月31日（終了）
３次募集：令和５年11月１日～令和５年12月11日

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業