全国：令和6年度 強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）
2023年1月28日
農業支援サービス事業の育成に必要となる農業用機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものであり、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させることを目的とします。
農業支援サービス事業の育成に必要な、農業用機械等のリース導入・取得等を支援します。
・補助率１/２（補助限度額1,500万円）
本事業の補助対象経費は、以下に掲げる取組に必要な農業用機械等の取得又はリース導入に係る費用とし、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によってその金額が確認できるものとする。
（１）農業者の行う農作業を代行する取組（２）農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組（３）作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組（４）農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組（５）（１）から（４）に該当しない農業支援サービスであって、農作業の効率化・高度化に資するサービスを農業者に提供する取組
2024/01/26
2024/02/20
農業支援サービス事業を新たに始める事業者又は新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存の事業者であって、以下に定める者とする。（１）都道府県（２）市町村（３）農業者（４）農業者の組織する団体（５）公社（６）土地改良区（７）事業協同組合連合会及び事業協同組合（８）民間事業者（９）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人（10）特認団体（11）コンソーシアム
（1）申請方法
申請に必要な書類を添付し、事業実施主体の所在する又は主たる活動を行う都道府県を管轄する農政局等へ電子メールにより申請ください。なお、メールの件名は「事業者名〇〇_強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ」とし、メール本文には、事業者名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載ください。
（2）申請に必要な書類
以下の事項について、電子メールにより申請いただきます。添付書類の電子ファイル名には、事業実施主体名および以下の添付書類名（内容がわかるように短くすることは可能）を記載ください。
（例：事業実施主体名「〇〇農産」の場合→「〇〇農産_3．財務資料（財務三表）」「〇〇農産_7．経費使用に関する参考資料（見積書）」等）
・コンソーシアム等の規約等（該当あれば）
・実施体制図（必須）
・財務資料（必須）
・根拠データ（必須）
・別紙2事業計画書（必須）
・経費使用に関する参考資料（必須）
・別添1機械リース計画書（農業用機械をリース導入する場合）
・別添2環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（必須）
・審査基準の加算ポイントに係る証拠書類（該当あれば）
・費用対効果分析（農業用機械を導入（取得）する場合）（※費用対効果分析指針（農業支援サービス事業）
・申請書類チェックシート（必須）
・その他参考資料（あれば）
（3）申請書類提出先及び問合せ先
本事業の申請書類提出先及び問合せ先については、申請書類提出先一覧（別紙4）(PDF : 106KB)から御確認ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜から金曜まで（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。
本事業の申請書類提出先及び問合せ先については、申請書類提出先一覧から御確認ください。
農業支援サービス事業の育成に必要となる農業用機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものであり、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させることを目的とします。
農業支援サービス事業の育成に必要な、農業用機械等のリース導入・取得等を支援します。
・補助率１/２（補助限度額1,500万円）
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