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製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上げ等の増加または福利厚生に寄与する設備投資または新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設備等に要する経費の一部を補助することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
・丹波市設備投資支援事業補助金または丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備補助金の補助対象経費の10％以内
・限度額30万円
丹波市内で事業用の施設を新設・増設・移設された企業が、市内在住者を新規に継続して雇用されたことや、非正規従業員を正規従業員に切り替えられたことに対して、補助金を交付する制度です。
この制度は、市内における企業の新規立地や市内企業が市内施設を増設・移設して規模等を拡大された場合に、市内在住者の雇用に対して補助することにより、雇用の増大や産業の活性化、定住の促進を図ることを目的としています。
・新たに雇用した市内在住の常時雇用者一人あたり50万円
・限度額：2,000万円
※申請は、新設・増設・移設1回限り
産業振興や地域の活性化を図るため、空き家や空き店舗などの施設等を活用し、新たにＩＴ関連の事業所等を設置する事業者に対して、事業所の開設に係る経費の一部を、3年間補助金として交付します。
［賃借料補助］ 賃借料の25％・限度額2.5万円
［通信回線使用料補助］賃借料の25％・限度額2.5万円
［建物改修費補助］施設改修費の25％・限度額75万円
［設備補助］事務機器取得費の25％・限度額25万円
※兵庫県ＩＴ戦略推進支援事業の「ＩＴ事業所開設支援」で認定を受けた事業所に対しての補助制度になります。
大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成いたします。
所定の事業計画書を当該事業の契約締結前に区に提出できることが必須条件です。
＜工場アパートの種類＞
集合型工場アパート：工場アパートのうち、所有者が入居しないもの
地域中核工場アパート：企業間の連携を目的とし、自社の工場に貸工場を併設させたもの
（1）助成率：助成対象経費の1/4
（2）助成額の上限：最大5億円
交付決定した助成金を1/10ずつ、10年間にわたって交付します。
製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。さらに、市内居住者を6割以上雇用した場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。
土地を取得している場合，事業開始より遡って3年以内に取得した土地が対象です。
※指定の決定後，交付申請の時点においても要件を満たしていることが必要です。
※交付申請の時点で要件を満たしていない場合は，奨励金は交付されませんのでご注意ください。
取引拡大、顧客創出に資する新規ホームページの作成に係る事業経費の一部を補助します。
※予算枠がなくなり次第、募集を終了します。
※市からの補助金交付決定後に事業着手した経費が補助対象経費となります。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
令和5年10月1日より伊丹市障害者雇用奨励金の制度を改正します。
1奨励金の支給対象期間が、障がい者を対象とした国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了月の翌月から1か年(重度の場合は1年半)となります。
2対象となる障がいの種類に発達障害と特定疾患が追加されます。
なお、令和5年9月30日以前に対象労働者となる障がい者を採用されている場合については、これまで通りの手続きとなります。
障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。
芦屋市に居住する障がいのある方を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用した事業主に対し、芦屋市障がい者雇用奨励金を交付することにより、長期雇用の促進を図ることを目的とします。
・対象者1人につき月額1万円（下記対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分ごとに支給）
対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分された期間の末日の属する月の翌月中に申請してください。
「身体・知的障がい者（重度障がい者を除く）及び短時間労働者」
・中小企業 18ヶ月 18万円（6万円×3期）
・大企業 12ヶ月 12万円（6万円×2期）
「重度障がい者・精神障がい者（短時間労働者を除く）」
・中小企業 24ヶ月 24万円（6万円×4期）
・大企業 18ヶ月 18万円（6万円×3期）
