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「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
・補助対象経費の3分の1（上限20万円）
※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
申請時間：平日午前９時から午後５時まで
※知的財産の取得に関して専門家のアドバイスが必要な場合は、当公社の無料訪問相談（弁理士の派遣）または、東京都知的財産総合センター の相談事業を利用することができます。
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
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補助対象事業者 |
補助率（月額） |
補助限度額（月額） |
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補助対象者アに該当する事業者 |
補助対象経費の2分の1 |
20万円 |
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補助対象者イ又はウに該当する事業者 |
補助対象経費の2分の1 |
10万円 |
※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切
※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。
群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。
伊勢崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、国の「月次支援金」もしくは群馬県の「事業継続支援金」を受給した市内事業者に対し、給付金を交付するものです。
給付額：
・月次支援金(国)の受給者…1受給月あたり5万円
・事業継続支援金(群馬県)の受給者…1受給月あたり3万円
浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。
＜助成内容＞
法人
助成割合 工事費の2分の1・限度額 上限100万円
（※申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円）
環境配慮型経営、国際競争力向上や、新分野進出等に積極的かつ自主的に取り組む大田区中小企業に対する支援を目的として、各種許認可等を取得した場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成金10万円＞
エコアクション21 、エコステージ 、プライバシ―マーク 、医療機器製造業登録（更新を含む）、医療機器製造販売業許可（更新を含む）、医療機器修理業許可（更新、区分追加・変更を含む）
＜助成金50万円＞
ISO9001 、ISO14001、ISO27001
＜助成金100万円＞
JISQ9100、NADCAP
＜助成金75万円＞
（新、改良、後発）医療機器製造販売承認、指定管理医療機器製造販売認証、ISO13485
※助成の対象となる費用の1/2の額、または助成金上限額のどちらか少ない金額を助成します。
世田谷区内の中小企業者が国内で開催される展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1又は10万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）
・補助件数15件程度（予定）
※補助対象事業開催前の申請が必要対象です(イベント開始後の申し込みは不可)
※年度末（3月末）や4月初旬に行われる場合は、担当課へお問い合わせください。
区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助します。
公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額： 1浴場あたり200万円以内
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする北区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
・補助対象経費の全額で上限10万円
※雇用調整助成金等の支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を
対象経費とします。
※年度内の申請は一度限りとなります。
