全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/03~2023/04/07
全国:令和5年度「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成」
上限金額・助成額
950万円

将来にわたり国内外から旅行者を惹きつけ、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーとなる観光資源の形成を促すことを目的としています。
レガシー形成を検討する事業について、地域と連携し、実現可能性調査(FS調査)や調査結果を踏まえたプラン作成等を行います。
また、令和4年度の本事業を活用して検討した事業のうち、良質な案件について継続支援(合意形成・概略検討等)を行います。

本事業における事業費は、1事業あたり950万円を上限とします。
※国は、事業の実施に伴う必要な経費の総額を予算の範囲内で負担します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/03/14
全国:令和7年度 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業
上限金額・助成額
2000万円

本事業は、デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、障害者等の利便の増進に資する通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省がその研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送分野のサービスの充実を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/07~2023/03/17
北海道帯広市:化学肥料購入支援金給付事業(帯広市補助事業)
上限金額・助成額
0万円

化学肥料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、北海道が給付する「化学肥料購入支援金」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

お申し込み方法は、北海道事業の申請の際に申請書を取りまとめ提出した者(市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課)が申請を取りまとめる窓口となり申請を受け付けますので、給付をご希望される方は必要書類(様式1号)にてお申込みください。

なお、様式1号は市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課にて用意しておりますので、印鑑をご持参のうえお申し込みください。

受付期間:令和5年3月7日(火曜日)から令和5年3月17日(金曜日)17時30分まで

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/10~2025/03/19
福岡県福岡市:令和7年度 福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずる団体を支援することにより、本市の民間企業における労働条件の改善と快適な職場環境の実現を図ることを目的とした制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/22~2025/01/31
茨城県:令和6年度 水素供給設備新規需要創出活動事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

茨城県では水素供給設備(水素ステーション)の運営を通して行う燃料電池自動車の新規需要創出活動に要する経費の一部を補助いたします。
水素供給設備の運営に要する経費から,国等から交付を受けた補助金(運営費に係る補助金に限る)の額を差し引いた額を交付します。
※ただし,東京圏(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県)内に設置した場合と比べて,追加で要した経費の額の範囲内
・補助額(上限) 1,000千円/年

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/04/25
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)
上限金額・助成額
2000万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/07~2023/11/30
岩手県:中小企業者等事業継続緊急支援金
上限金額・助成額
15万円

新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少に加え、エネルギー類の価格高騰の影響を受けている中小企業者の事業継続に向けて支援金を支給します。
法人等:15万円
個人事業者:7.5万円

全業種
ほか
公募期間:2023/03/02~2023/03/14
東京都:優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定
上限金額・助成額
0万円

太陽光発電システムの設置の拡大に向け、狭小屋根や建物密集地域が多いといった、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システムの普及を促進する必要があることから、「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」を設定しました。今回、この基準に適合する製品の認定を行うため公募を開始します。
※申請は一つの製品型番に対し一つの区分のみです。

製造業
ほか
公募期間:2023/03/01~2023/05/31
広島県:特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金
上限金額・助成額
300万円

広島県では,外国人が地域とつながりを深めながら,孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため,特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し,予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の総額の3/4以内
補助上限額:300万円

全業種
ほか
公募期間:2024/02/02~2023/03/24
石川県:令和6年度 原子力立地給付金
上限金額・助成額
0万円

石川県では、国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、志賀原子力発電所が立地する志賀町及びその周辺地域において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている住民・企業等に対し、原子力立地給付金を交付する事業を行う者(交付事業者)に交付金を交付しており、令和6年度の交付事業者を選定するため、公募を行います。

全業種
ほか
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