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令和6年度から以下の補助金を本補助金へ統合しました
・電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金
・電気自動車用 充電設備設置費補助金
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松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要です！
駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
◆公募スケジュール
一次公募：令和4年3月18日（金）～令和4年4月28日（木）午後5時まで （必着）
二次公募：令和4年5月9日（月）～令和4年5月31日（火）午後5時まで （必着）
三次公募：令和4年6月6日（月）～令和4年6月30日（木）午後5時まで （必着）
四次公募：令和4年7月6日（水）～令和4年7月29日（金）午後5時まで （必着）
※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
■補助金額：
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」の利用契約期間の終了後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
◯改修費に対する補助
補助率：2分の1・上限額：100万円 ※初年度のみ
◯賃借料に対する補助
補助率：2分の1・上限額120万円（一年度あたり）
松戸市では、市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限：令和4年10月7日 正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001707765.pdf
以下は令和5年度実施予定です。
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2023/09/20追記：第３回公募の受付を2023年10月2日(月)14:00より開始いたします。
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本事業では、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援します。
2022/12/22追記：令和4年度第２次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度（２～３年）にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化（地域一体でのキャッシュレス化等）を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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交通を軸とした観光地の誘客促進や付加価値向上を図る「計画の公募」です。
※本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、採択された事業者団体に別途提示するとともに、webサイトに掲載されます。
