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首都圏における度重なる緊急事態宣言により、進出検討の動きに足踏み状態がみられる企業の本県進出を促進するため、進出時に必要な初期投資費用相当額を支援するとともに、本県の支援制度や立地環境のプロモーションを行います。
・補助対象：県外から新たに進出するＩＴ企業
・補助率：10/10
県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。
交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。
山梨県内に、本社オフィス、研究・研修施設を整備するために行う建物、機械設備等の投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。
＜助成率＞
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
水素製造設備・水素利用設備 5%(設備に対する加算)
＜助成対象限度額＞
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。
高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。
＜助成率＞
建物・設備機器等の取得費用 ・高付加価値型40%・通常10%
建物・設備機器等の賃借料・高付加価値型60%（5年間分）・通常50%（3年間分）
雇用（常勤雇用者）・高付加価値型110万円/人・通常30万円/人
＜限度額＞3億円
※工事に着手する前または賃貸借契約の30日前までに事業認定申請書の提出が必要
県内への新規立地に係る補助制度です。
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進と若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。
次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
・製造業等立地支援型
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援）：１億円
<補助率>
(1)事業拠点設置(基礎支援)①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合）建物を含んだ投下償却資産額の10％①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合）建物を除いた投下償却資産額の５％
※①-1、①-2いずれも投下償却資産額が５億円を超える場合に限る②生産設備の賃借料（１年間）の１／２③事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンに限る②新規雇用者（正規）等の月額給与の１／２（１年間）
・コールセンター等進出支援型：２億円
①事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）の賃借料の１／５（５年間）②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）※新卒・U・Iターンに限る③新規雇用者（正規）等の月額給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の１／５（５年間）
※補助金は原則５年間での分割交付となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5％（建物を除く）
また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
令和5年1月中旬以降、令和４年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記：令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。（1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください）
◆公募期間：令和4年7月19日（火）～令和4年12月16日（金）
◆公募ページ：・令和3年度補正予算：https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度：https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。
（A）先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
（B）オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。
C）指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
・補助金申請額の上限：補助対象経費の合計額の２分の１。
・補助金限度額：・令和3年度補正予算 １事業当たり 1,000万円
・令和4年度 １事業当たり 2,000万円
・補助対象設備：令和4年度では、空気熱源も対象
※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領（２次公募）をご確認ください。
（D）エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。
1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
2. 申請受付期間
１次公募：令和４年８月17日（水）10：00 ～ ８月24日（水）16：00
２次公募：令和４年９月16日（金）10：00 ～ ９月26日（月）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
栃木県内への本社機能等設置をおこなう企業を支援します。
＜補助内容＞
補助額 賃借料の２／３以内
補助期間 ３年間
限度額 500万円／年
昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
