全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/12~2023/11/30
全国:令和5年度 中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)(中小企業等外国出願中間手続支援事業)【審査請求】
上限金額・助成額
30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

  • 補助対象経費
    1. 外国特許庁への中間応答費用
      ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
    2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
    3. 1. に要する翻訳費用
  • 補助率 1/2
  • 上限額 1企業あたり:30万
    ※1企業1案件1カ国の申請まで可能

 

全業種
ほか
公募期間:2024/11/28~2025/01/20
東京都:観光資源の保全等のための支援事業補助金
上限金額・助成額
1500万円

東京都は、都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
この度、支援の対象となる取組を行う事業者(支援対象者)を募集するとともに、地域一体となって観光資源の維持保全を行う重点エリアをお知らせいたします。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/05/20~2025/12/26
愛知県豊橋市:路線バス事業者感染症対策費補助金
上限金額・助成額
0万円

豊橋市では公共交通ネットワークの維持を図るため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、車内の定員等に配慮した運行を行うなどで運行を継続しているバス事業者に対し、助成金を交付します。
・助成金の額は、運行を行うために必要な経費(ただし人件費は除く)に、第3条に定める助成対象事業者の、令和元年度と比べた収益の減少割合及び全系統数のうち市内系統に占める割合を乗じて得た額とする。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/21~2025/06/13
山梨県:省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金(農漁業者用/第5次募集)
上限金額・助成額
600万円

本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/09/15~2022/12/15
北海道:戦略産業人材確保・定着支援事業(地域活性化雇用創造プロジェクト事業)
上限金額・助成額
100万円

北海道では地域産業を支える労働力の確保に向け、北海道の戦略的産業分野の人材確保・定着を支援し、良質で安定的な正社員など雇用の創出・定着を図ります。
道内企業限定100社に専門家を派遣します。
上限額:100万円

農業,林業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2025/03/21~2026/03/31
宮城県:(暫定)令和7年度 宮城県中小企業等デジタル化支援事業
上限金額・助成額
0万円

令和7年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業の詳細は公募ページにて公開予定。
詳細は未定。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/30~2024/09/19
全国:令和6年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」及び「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」/2次公募
上限金額・助成額
0万円

■産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油・産ガス国において、①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。

予算額は約26億円(令和6年度政府予算)

■資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。

※本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。

予算額は約14億円(令和6年度政府予算)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
徳島県:環境関連産業立地促進補助金
上限金額・助成額
6000万円

徳島県では、環境関連産業の創出・振興を図り、「循環型社会」の形成を推進するため、新たなリサイクル事業を行う方を支援する補助制度を実施しています。
○補助額:当該経費額の20/100以内(用地取得費は除く)
○限度額
新たに地元雇用される者の数に応じた次の額
5人以上10人未満 800万円・10人以上30人未満 1,400万円・30人以上 2,000万円
○雇用奨励事業
新たに地元雇用される者の数に40万円以内を乗じた額で、6,000万円を上限とする。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/10/07~2022/12/28
沖縄県:交通事業者安心・安全確保支援事業(補助金事業)
上限金額・助成額
0万円

沖縄県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。
そこで交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
・1台当たりの燃料高騰相当額×事業者保有台数

運送業
ほか
公募期間:2022/04/04~2022/12/26
福井県:若年技能者育成応援事業補助金
上限金額・助成額
22.5万円

福井県では25歳から34歳の従業員が技能検定(実技2・3級)を受検する場合に、その受検手数料1件あたり4,500円を上限に補助します。
ものづくり分野における能力が公証される技能検定を受検する若者について、受検手数料を軽減し受検しやすい環境を整備することにより、若者の技能向上を支援します。
1事業者あたり年5人を上限とします。

製造業
ほか
1 1,602 1,603 1,604 1,605 1,606 2,045
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