全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

※令和6年度の新規受付は停止中です。

京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も用意しています。
対象地域：宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村
※宿泊施設集中地域である京都市北区、上京区、中京区、東山区、下京区、南区、伏見区を除く。
＜宿泊施設立地等推進事業＞※別途、加算メニューあり
対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の5%(土地取得費を除く)
対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること
大規模宿泊施設：上限2億円/中規模宿泊施設：上限6,600万円/小規模宿泊施設：上限2,000万円

京都府京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
＜宿泊施設伝統産業品活用奨励事業＞
大規模宿泊施設：2,000万円/中規模宿泊施設：660万円/小規模宿泊施設：200万円
※宿泊施設伝統産業品活用奨励事業は、単体でも申請が可能。
単体で申請する場合は、「宿泊施設立地等推進事業」の地域条件は除外。（京都府内全域が対象）

和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＜工場の奨励金＞
・雇用奨励金
・立地奨励金：投下固定資産額×10％
・本社機能移転奨励金：本社部分の投下固定資産額×30％
上限額：１００億円
そのほか＜大規模オフィス移転への奨励金＞・＜試験研究施設・オフィス施設の奨励金＞もあります。