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春日井市では外国人従業員の採用を円滑にするため、事業者が外国人従業員に対して日本語教育を実施し、その費用を負担した場合、費用の一部に対し補助金を交付いたします。
・補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、1回の申請につき15万円を限度とします。
春日井市では新規雇用の促進のため、就職フェアへの出展を支援します。
助成金額：対象経費の50％以内
限度額：10万円
※助成金の交付は同一年度３回以内とする。
※助成対象事業の完了した日から３月以内 （実質的に当該事業を終えた日及び支払いの日のうち、遅い日から３月以内）
※国・県等の補助金と併用することはできません。
下記の研修の受講をする中小企業に助成をおこないます。
1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の50％以内
限度額：30万円／年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の20％以内
限度額：30万円／年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する事業者を支援します。
・大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合
対象経費の50%以内
限度額：50万円／年
■令和6年4月1日からの制度内容の変更について
愛知県の中小企業人材確保奨学金返還支援制度が令和6年4月1日から創設されたため、 愛知県の制度と重複する部分については、愛知県の制度を優先して活用していただく必要があります。
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春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。
補助金の額：補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。
春日井市内の事業者の人材確保を円滑にするため、就職情報サイトに掲載期間1年以内で求人情報を掲載する市内の事業者に対し、補助金を交付する制度です。
・補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、25万円を限度とします。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市にて、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構の行う専門家派遣事業を利用する事業者を支援します。
助成額：専門家派遣事業における負担額(当該事業に対する本助成金以外の補助金等を差し引いた額)の50%以内
限度額：50万円／年
交付申請期限：専門家派遣事業を行った翌年度の６月末日
春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。
助成金の額：同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10％以内
春日井市では小規模事業者が自社のホームページを作成するための費用を支援します。
助成額：対象経費の50%以内
限度額：10万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
春日井市ではISO9000シリーズなどの認証等を取得する事業者を支援します。
助成額：対象経費の20%以内
限度額：200万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
