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海外で開催される見本市や商談会などへ出展する市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の合計額の2分の1以内
（本補助金の交付実績がない場合、初回の交付のみ3分の2以内）
注：1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
募集時期 ： 随時募集（先着順）
四日市市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得を伴う講習会等の受講に要する経費の一部を助成します。
令和６年４月からＩＴ系国家試験が対象となりました。
・ＩＴパスポート試験
・情報セキュリティマネジメント試験
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
助成金額：対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）
ただし、１資格あたり１人につき上限３万円、１事業者あたりの年間補助上限１５万円
※ 受講を修了し、実績報告書等を提出した後、補助金を支給します。
※ 年度内での予算の範囲内で助成を行います。
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
■補助金の額（千円未満切り捨て）
○１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
【注5】令和７年３月３１日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）
【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。
四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受けた、市内の創業間もない方が認知度の向上や販路拡大のために実施する、チラシの作成・ウェブサイトでの広告・ネット販売システムの構築に必要な経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の2分の1以内
限度額150千円
四日市市では、産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、「民間研究所立地奨励金」を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。
奨励金割合
・一般分：1％～10％
・拡充分：2％～15％
・交付限度額は3億円
四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等（IoT、AI、ビッグデータ）の導入に取り組む市内中小製造業者を支援します。
（１）IoT等活用人材育成事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の2分の1以内
上限額 ：15万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
（２）IoT等活用計画策定事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額 ：80万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
（３）IoT等本格導入推進事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額 ：100万円 （ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
※このうち、テレワークおよび非対面型ビジネスモデル導入にかかる機械装置に関する費用の補助上限は５０万円です。
募集時期：随時募集（予算の範囲内で先着順）
四日市市内で ITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(1) ITオフィス等開設経費補助事業
補助対象経費の１／２以内（上限額１００万円）
(2) 進出企業建物賃貸料補助事業
補助対象経費の１／２以内（月額上限６万円、年間上限７２万円）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者による”みえ安心おもてなし施設認証制度”に係る認証取得の促進を図り、事業者の事業継続を支えるため、支援金交付事業を実施します。
1施設あたり 10万円（市の予算の範囲内で交付します）
※津市内の認証施設（店舗）ごとに交付します。1事業者で複数施設（店舗）の認証を取得している場合、または、飲食店の認証と観光施設の認証の両方を取得している場合は、認証取得した津市内の施設（店舗）すべてが対象となります。
※令和4年2月～3月に実施の津市感染防止対策認証施設事業継続支援金の交付を受けた施設分は、この支援金には申請できません。
※国、県が実施する他の支援金と併用できます。
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目：対象税額の1／2、交付2年目：対象税額の2／3、交付3年目：対象税額の2／3
（注1）重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2／3となります。
（注2）対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1／10となります。
交付期間：課税年度から3年間
限度額：1指定につき10億円
優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。
補助上限額：①１企業に対する１事業年度内の補助金の上限額：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
【特許】１５０万円
【実用新案、意匠、商標】６０万円
【冒認対策商標】３０万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願
