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ノーステック財団・札幌市は、先端的な研究を活かして新型コロナウィルスを含む感染症の治療や
予防に資する製品、サービスの研究開発等を行い、将来的な実用化・事業化を目指した企業の取組を
補助いたします。
限度額 500万円以内
①に該当する企業：2/3 以内
②に該当する企業：1/2 以内
ノーステック財団・札幌市は、札幌における先端的な研究を生かした医療関連産業の活性化を目指して、札幌市内の再生医療分野における新規事業創出を目指す企業の取組を補助します。
・限度額：500万円以内
・補助率
対象者①に該当する企業：補助対象経費の2/3 ※補助対象経費の上限750万円
対象者②に該当する企業：補助対象経費の1/2 ※補助対象経費の上限1,000万円
事業実施期間：補助金交付決定の日から令和5年（2023年）3月10日（金）まで
※ただし、令和5年（2023年）2月28日(火)までに支払われた経費のみを補助対象とします。
医療機関等の現場における新たなニーズ及び現場における課題解決を目的とした研究開発・事業化を促進し、札幌市の産業を活性化することを目的とします。
・限度額：１００万円以内
・補助率
対象者①に該当する企業：補助対象経費の10/10以内
対象者②に該当する企業：補助対象経費の1/2以内
福岡県では産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率：３分の１以内
3,000万円を上限
福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、自転車利用者の受入環境の整備やサイクルツーリズムを推進する事業に対し、以下の１から４に掲げる補助事業を行っています。補助金の交付を希望される方は、交付要綱及び実施要領を熟覧の上、申請ください。
１．サイクルステーション整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１事業者（もしくは１設置場所）につき、１回の申請とし、上限額１８千円
２．サイクリストに優しい宿整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１宿泊施設につき、１回の申請とし、上限額５０千円
３．サイクルゲートウェイ整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１施設につき、１回の申請とし、上限額３００千円
４．サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業
※事業の広告宣伝に係る費用は、全体事業費の２割を上限とします
※貸出用自転車の購入費については、１台当たりの補助上限額を５万円とします
福岡県では、令和２年度から使用済みプラスチック（産業廃棄物、一般廃棄物及び有価物を含む）の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率：２分の１以内
補助金額：4,000万円を上限
※産業廃棄物のリサイクルを行わない場合は2,500万円
北九州市に所在する大学、企業等の研究開発力の向上及び企業の育成を図り、もって北九州市における産業技術の高度化や新産業の創出及び産業振興を促進するため、実用化が見込まれる新技術・新製品の研究開発に対して補助します。
補助期間 単年度
補助金額 500万円上限
補助率 中小企業 2／3、中小企業以外 1／2
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化（高速処理・高効率処理）を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 （Feasibility Study） ：２００万円程度
製品開発 ：５００万円程度
大型製造設備試作開発 ：１,０００万円程度
・補助率：１／２以内
◇提案書受付期間：令和６年４月１日(月) ～ 令和６年５月２４日(金)１７時まで
福岡県内のグリーンデバイス産業を牽引するリーディングモデルの創成のため、県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業を対象に、国内既存工場を有効に活用した、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発について支援します。
補助限度額 １,０００万円
補助率 １／２以内
※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
・事業期間 ：交付決定の日から令和5年２月28日まで
事業期間内に半導体のサンプル品の完成が見込まれる開発が対象です。
※令和４年５月１７日（火）にヒアリングを行います（パワーポイントによる発表１５分、質疑１０分を予定）。
東京都及び東京観光財団は、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、都内で開催される展示会の安全・安心な開催に取り組む事業者に対し、その取組の海外業界紙でのPR等の情報発信を支援しています。
・対象経費の2分の1
・1件あたり200万円を上限
※令和４年５月１日から令和５年３月20日までの間に実施完了（広告媒体の原本の発行、またはWEBサイト等において広く一般に公開・周知の開始が確認でき、かつその経費の支払い完了までを含む）するもの。
※広告掲出にあたり、「安全・安心な展示会」PRに関する内容が、原則として、広告ごとの掲出面積の1/2以上あるもの。
