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クリエイターと市内事業者との連携促進を図るとともに、市の魅力を発信し地域の活性化を図るため、クリエイターを活用して既存商品の磨き上げや新商品開発等に取り組む市内事業者を応援します。
※クリエイターとは、市内に事業所を有する、又は南砺市クリエイタープラザに入居している者で、デザイン分野等において創造的な活動を行っている者をいいます。
１．商品開発支援事業
【補助率・限度額】
・補助率１／２以内、同一年度内５０万円を限度として交付します。
２．組合せ商品開発支援事業
【補助率・限度額】
補助率１／２以内、同一年度内において５０万円を限度として交付します。
富山県外に本社がある法人又は県外に主たる事務所を有する個人事業主が市内にサテライトオフィスを開設する場合の、事務所等の家賃、改修費、備品購入費等の一部を補助します。
・補助上限額 1,000千円
・補助率1/2
補助金の交付は、1補助対象者につき1回限りとなります。
ただし、補助の対象となる経費が2つの年度にわたる場合で、いずれかの年度において運営費のみを補助の対象とする場合は、この限りではありません。
※事業の着手前に補助金の交付申請が必要となるため、氷見市商工振興課（電話番号:0766-74-8105）へ必ず事前に相談してください。
岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市等(*1)へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。
(*1)見本市等：新たな取引先、事業提携先等の開拓のための商談を行う見本市、展示会、博覧会、その他これに類しするもので、県外で開催（インターネット上で開催されるものを含む）されるものをいう。ただし、小売することを主たる目的として開催されるもの、広く一般公開されていないもの、および開催の期間が申請年度内でないものを除く。
補助件数：10件程度（予算の範囲内）
県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における地場産業とは新潟県の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であり、補助対象事業はこれらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
支援対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
※教育訓練お申込みの前に申請してください。
県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品（サービス）の開発、販路開拓等を応援します。本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
助成率 ２／３以内（3００万円を限度とする）
今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（５G）をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。
補助率 ２／３
補助限度額 ５００万円
事業対象期間 交付決定の日（７月上旬予定）から令和５年１月３１日まで
※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
福井県では、ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせた仕組みにより、県民の皆様の夢の実現を応援しています。
この仕組みを使うことで寄付者には住民税等の控除が適用され、実質負担が２千円となるため、支援が集めやすいというメリットがあります。
1. 県が認定した事業プロジェクトをクラウドファンディングサイトに掲載して寄付を募集
2. 寄付目標額を達成した事業者に奨励金を支給
・ふるさと納税寄付額を原資にして奨励金を支給
※ただし、寄付目標額を達成した場合のみ奨励金を支給する。（クラウドファンディングサイト手数料を除いた額）
※申請の前に、まずは問い合わせ先に相談してください。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援することにより、新産業の創造を図ることを目的として、新技術・新製品研究開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
（１）単独企業の場合
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 １０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で年度内（令和５年３月末）まで
（２）連携体の場合
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 ２０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月末）まで
